有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,230百万円		1,254百万円
棚卸資産	425		523
未払事業税	555		554
未払費用	200		201
ソフトウエア	530		676
投資有価証券等	386		1,564
関係会社株式・出資金	8,905		10,821
税務上の繰延資産	1,442		1,451
貸倒引当金	1,680		2,281
債務保証損失引当金	1,598		2,171
その他	633		807
繰延税金資産小計	17,588		22,308
評価性引当額	45		14,701
繰延税金資産合計	17,542		7,607
繰延税金負債
前払年金費用	1,231		1,456
土地	248		255
その他有価証券評価差額金	717		625
その他	57		145
繰延税金負債合計	2,254		2,483
繰延税金資産の純額	15,287		5,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.3
外国税額控除	△0.4		△0.4
試験研究費等税額控除	△4.2		△3.2
賃上げ促進税制による税額控除	△1.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
評価性引当額の増減	0.1		26.8
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		52.5

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.2%は「評価性引当額の増減」0.1%、「その他」0.1%として注記を組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円増加し、法人税等調整額が86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円減少しております。