有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	920百万円		931百万円
棚卸資産	212		238
未払事業税	539		486
未払費用	150		156
その他	98		109
繰延税金資産(流動)合計	1,921		1,921
繰延税金負債(流動)	0		1
繰延税金資産(流動)の純額	1,920		1,920
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア	930		927
投資有価証券等	163		277
関係会社株式・出資金	132		1,630
退職給付引当金	357		-
役員退職慰労引当金	33		31
その他	261		273
小計	1,878		3,140
評価性引当額	△211		-
繰延税金資産(固定)合計	1,666		3,140
繰延税金負債(固定)
法人税法上の子会社株式譲渡損	341		324
前払年金費用	-		114
その他有価証券評価差額金	628		493
小計	969		931
繰延税金資産(固定)の純額	697		2,208
繰延税金資産合計	2,618		4,129

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「投資有価証券等」に含めておりました「関係会社株式・出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産(固定)」に表示していた「投資有価証券等」295百万円は、「投資有価証券等」163百万円、「関係会社株式・出資金」132百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
外国税額控除	△0.4
試験研究費税額控除	△4.5
評価性引当額の増減	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は222百万円減少し、法人税等調整額が288百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が282百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。