有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	813百万円		800百万円
棚卸資産	218		215
未払事業税	360		349
未払費用	126		132
ソフトウエア	1,273		1,306
投資有価証券等	216		277
関係会社株式・出資金	1,778		4,594
退職給付引当金	87		43
貸倒引当金	1,395		-
その他	530		345
繰延税金資産小計	6,801		8,065
評価性引当額	△3		△3
繰延税金資産合計	6,798		8,062
繰延税金負債
前払年金費用	414		617
その他有価証券評価差額金	711		526
繰延税金負債合計	1,125		1,143
繰延税金資産の純額	5,672		6,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△7.3
外国税額控除	0.2		△0.2
試験研究費等税額控除	△4.2		△3.8
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		19.3