有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	871百万円		813百万円
棚卸資産	221		218
未払事業税	124		360
未払費用	132		126
その他	181		202
繰延税金資産(流動)合計	1,530		1,721
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,530		1,721
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア	1,052		1,273
投資有価証券等	337		216
関係会社株式・出資金	1,777		1,778
退職給付引当金	-		87
貸倒引当金	456		1,395
その他	310		327
繰延税金資産(固定)合計	3,933		5,080
繰延税金負債(固定)
法人税法上の子会社株式譲渡損	324		324
前払年金費用	200		414
その他有価証券評価差額金	562		711
繰延税金負債(固定)合計	1,087		1,449
繰延税金資産(固定)の純額	2,846		3,630
繰延税金資産合計	4,377		5,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.4
外国税額控除	△0.1		0.2
試験研究費等税額控除	△6.7		△4.2
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		25.0