有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,743千円		4,370千円
賞与引当金	41,670		50,086
一括償却資産	2,335		2,111
長期未払金	40,648		32,804
退職給付引当金	681,196		531,952
税務上の繰越欠損金	52,163		-
棚卸資産評価損	85,754		45,207
投資有価証券評価損	66,091		51,634
貸倒引当金	3,853		3,509
その他	18,003		21,352
繰延税金資産小計	996,456		743,024
評価性引当額	△849,742		△105,501
繰延税金資産合計	146,714		637,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,816		39,485
資産除去債務に対応する除去費用	201		191
繰延税金負債合計	16,017		39,676
繰延税金資産(負債)の純額	130,697		597,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割等	6.9		4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
評価性引当額の増減	△27.7		△278.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		27.5
その他	△3.6		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		△207.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,901千円減少し、法人税等調整額が61,872千円増加しております。