有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,820	千円		7,518	千円
賞与引当金	60,983			69,063
一括償却資産	769			997
長期未払金	16,548			16,548
退職給付引当金	581,351			559,554
棚卸資産評価損	57,988			60,330
投資有価証券評価損	50,732			50,732
貸倒引当金	8,430			8,377
その他	25,815			26,004
繰延税金資産小計	809,436			799,124
評価性引当額	△71,257			△73,202
繰延税金資産合計	738,178			725,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,720			42,149
資産除去債務に対応する除去費用	160			102
退職給付に係る資産	10,831			24,396
繰延税金負債合計	29,711			66,647
繰延税金資産(負債)の純額	708,467			659,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	3.4			1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
試験研究費税額控除	△4.9			△4.9
評価性引当額の増減	△0.9			0.4
その他	△1.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			27.9