有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	18,306	千円		6,820	千円
賞与引当金	71,957			60,983
一括償却資産	1,812			769
長期未払金	20,395			16,548
退職給付引当金	583,265			581,351
棚卸資産評価損	47,367			57,988
投資有価証券評価損	49,105			50,732
貸倒引当金	8,515			8,430
その他	33,042			25,815
繰延税金資産小計	833,765			809,436
評価性引当額	△73,562			△71,257
繰延税金資産合計	760,202			738,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,734			18,720
資産除去債務に対応する除去費用	169			160
退職給付に係る資産	―			10,831
繰延税金負債合計	12,903			29,711
繰延税金資産(負債)の純額	747,298			708,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.2			3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
試験研究費税額控除	△3.5			△4.9
評価性引当額の増減	△0.3			△0.9
その他	△0.4			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			27.7