有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,394	千円		9,492	千円
賞与引当金	19,424			18,842
一括償却資産	2,047			2,240
長期未払金	26,924			21,458
退職給付引当金	548,666			576,404
棚卸資産評価損	28,419			23,902
投資有価証券評価損	51,218			51,218
貸倒引当金	3,261			3,047
その他	11,834			16,567
繰延税金資産小計	700,186			723,169
評価性引当額	△83,174			△75,973
繰延税金資産合計	617,012			647,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,587			34,553
資産除去債務に対応する除去費用	602			407
繰延税金負債合計	22,189			34,960
繰延税金資産(負債)の純額	594,823			612,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
住民税均等割等	4.9			7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			73.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.4
評価性引当額の増減	△0.2			△5.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△4.4			―
その他	△4.0			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			102.7