有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,258千円		8,394千円
賞与引当金	42,826		19,424
一括償却資産	2,425		2,047
長期未払金	26,923		26,924
退職給付引当金	518,105		548,666
棚卸資産評価損	39,481		28,419
投資有価証券評価損	49,209		51,218
貸倒引当金	3,322		3,261
その他	19,257		11,834
繰延税金資産小計	710,808		700,186
評価性引当額	△83,516		△83,174
繰延税金資産合計	627,292		617,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,812		21,587
資産除去債務に対応する除去費用	801		602
繰延税金負債合計	27,613		22,189
繰延税金資産(負債)の純額	599,679		594,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	3.9		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
評価性引当額の増減	△9.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.5		-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△4.4
その他	△3.5		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		29.0