有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	10,926	千円		8,758	千円
賞与引当金	114,722			100,436
一括償却資産	1,483			1,545
長期未払金	16,666			16,666
退職給付引当金	548,495			527,152
棚卸資産評価損	57,412			61,598
投資有価証券評価損	15,759			17,206
貸倒引当金	8,792			3,543
受注損失引当金	65,975			76,695
その他	41,748			48,735
繰延税金資産小計	881,978			862,334
評価性引当額	△56,735			△60,508
繰延税金資産合計	825,244			801,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,276			180,352
資産除去債務に対応する除去費用	65			1,850
前払年金費用	59,366			81,538
繰延税金負債合計	155,707			263,740
繰延税金資産(負債)の純額	669,537			538,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.9			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.4
試験研究費税額控除	△3.6			△3.6
給与等支給額増加税額控除	△4.4			―
評価性引当額の増減	△0.5			0.4
その他	△2.5			△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8			24.2