有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,492	千円		10,227	千円
賞与引当金	18,842			35,811
一括償却資産	2,240			2,080
長期未払金	21,458			21,458
退職給付引当金	576,404			572,072
棚卸資産評価損	23,902			207,444
投資有価証券評価損	51,218			49,105
貸倒引当金	3,047			3,154
受注損失引当金	―			106,554
その他	16,567			16,783
繰延税金資産小計	723,169			1,024,688
評価性引当額	△75,973			△107,104
繰延税金資産合計	647,196			917,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34,553			23,536
資産除去債務に対応する除去費用	407			241
繰延税金負債合計	34,960			23,777
繰延税金資産(負債)の純額	612,236			893,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	73.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△5.7
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.7