有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,048	千円		10,926	千円
賞与引当金	121,074			114,722
一括償却資産	1,013			1,483
長期未払金	16,190			16,666
退職給付引当金	564,186			548,495
棚卸資産評価損	58,648			57,412
投資有価証券評価損	50,732			15,759
貸倒引当金	8,691			8,792
受注損失引当金	861			65,975
その他	51,420			41,748
繰延税金資産小計	883,861			881,978
評価性引当額	△95,819			△56,735
繰延税金資産合計	788,042			825,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	78,799			96,276
資産除去債務に対応する除去費用	84			65
前払年金費用	36,849			59,366
繰延税金負債合計	115,732			155,707
繰延税金資産(負債)の純額	672,309			669,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.1			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
試験研究費税額控除	△6.5			△3.6
給与等支給額増加税額控除	△4.1			△4.4
評価性引当額の増減	2.8			△0.5
その他	△0.6			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。