有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	10,227	千円		10,350	千円
賞与引当金	35,811			70,426
一括償却資産	2,080			2,822
長期未払金	21,458			20,395
退職給付引当金	572,072			574,005
棚卸資産評価損	207,444			37,027
投資有価証券評価損	49,105			49,105
貸倒引当金	3,154			3,249
受注損失引当金	106,554			4,260
その他	16,783			26,507
繰延税金資産小計	1,024,688			798,146
評価性引当額	△107,104			△76,170
繰延税金資産合計	917,584			721,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,536			5,778
資産除去債務に対応する除去費用	241			117
繰延税金負債合計	23,777			5,895
繰延税金資産(負債)の純額	893,806			716,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。			30.6	%
(調整)
住民税均等割等				0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				0.0
評価性引当額の増減				△2.9
その他				△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.9