四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に顧客専用LSI分野及びMEMSタイミングデバイスの需要がそれぞれ減少したこと、また、前第4四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分もあり、売上高は150億3千8百万円(前年同四半期比43.7%減)となりました。また、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が6億4千3百万円発生したこと、将来に向けた開発投資により研究開発費が18億6千1百万円(前年同四半期比3.2%増)発生したこと等により、のれん等償却前は8千8百万円の営業損失、のれん等償却後は7億3千1百万円の営業損失(前年同四半期は2億5千4百万円の営業損失)となり、経常損失は8億9千4百万円(前年同四半期は1億5千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8千4百万円(前年同四半期は4億1千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は945億2千7百万円(前連結会計年度末比25億4千9百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が46億4千8百万円、受取手形及び売掛金が26億6千3百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が12億1千2百万円、のれんが4億7千5百万円それぞれ減少しております。
負債合計は696億2千7百万円(同38億7千3百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が25億6千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が25億円それぞれ増加した一方で、長期借入金が20億円減少しております。
純資産は248億9千9百万円(同13億2千4百万円の減少)となりました。この結果、自己資本比率は26.3%(同2.2ポイントの下降)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、148億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億4千9百万円の増加(前年同四半期は30億8百万円の減少)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億2千4百万円の資金の獲得(前年同四半期は73億4千3百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が10億4百万円となり、売上債権が27億2千6百万円の増加となった一方で、減価償却費が8億6千6百万円、のれん償却額が4億4千7百万円それぞれ発生したこと、たな卸資産が18億1千7百万円の減少、その他の資産が26億1千1百万円の減少となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億1千万円の資金の使用(前年同四半期は15億5千万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億6千8百万円、長期前払費用の取得による支出が2億5千7百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、20億1千3百万円の資金の獲得(前年同四半期は88億9千4百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億2千8百万円の資金の獲得(前年同四半期は59億9千4百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金が26億円の純増となり、長期借入による収入が10億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が5億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18億6千1百万円(前年同四半期比3.2%増)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は945億2千7百万円(前連結会計年度末比25億4千9百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に639億4千7百万円(同29億4千2百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が46億4千8百万円、受取手形及び売掛金が26億6千3百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が18億4千9百万円減少しております。固定資産では、のれんが4億7千5百万円減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収によるのれん等の無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の67.6%を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入金等の増加により流動負債は461億2千9百万円となり、流動比率は138.6%となりました。流動資産から、たな卸資産57億5千8百万円を控除した資産の額は581億8千8百万円となっており、総資産の61.6%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は696億2千7百万円(同38億7千3百万円の増加)となりました。負債の主な内容は、短期借入金228億9千6百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)330億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務66億5百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金は25億6千9百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)は5億円の増加となっております。
純資産は248億9千9百万円(同13億2千4百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純損失が9億8千4百万円、剰余金の配当が3億6千9百万円となり、その他有価証券評価差額が1億9千3百万円の増加、為替換算調整勘定が1億6千2百万円の減少となっております。自己資本は248億9千9百万円となった結果、自己資本比率は26.3%となりました。