四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における電子機器業界においては、通信機器を中心に産業用電子機器の需要が増加した一方で、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、経営資源を成長分野へ集中し中長期の施策強化を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を2020年6月16日付で株式の売出しにより売却するとともに、SiTime Corporationは新株発行による増資を行いました。これにより、当第1四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が順調に推移したことにより売上高は211億7百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
利益につきましては、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が5億8千3百万円発生した一方で業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は8億2千6百万円、のれん等償却後の営業利益は2億5千3百万円(前年同四半期は7億3千1百万円の営業損失)となり、経常利益は6千7百万円(前年同四半期は8億9千4百万円の経常損失)となりました。
また、連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により子会社株式売却益が36億2千7百万円発生したこと、自社開発のソフトウエア資産を主とする固定資産除却損が13億6千8百万円、事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が4億9千4百万円発生したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千7百万円(前年同四半期は9億8千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は692億5千6百万円(前連結会計年度末比30億9千1百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が35億3千8百万円増加した一方で、建物が7億5百万円、有形固定資産のその他が9億1千8百万円、無形固定資産のその他が17億7千5百万円、投資その他の資産のその他が11億7千8百万円それぞれ減少しております。SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、関係会社株式が100億3百万円増加した一方で、のれんが79億8千5百万円、技術資産が25億4百万円それぞれ減少しております。
負債合計は394億9千3百万円(同18億2千3百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が42億9千5百万円増加した一方で、短期借入金が14億9千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億円、長期借入金が15億円それぞれ減少しております。
純資産は297億6千3百万円(同12億6千8百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億9千7百万円となった一方で、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、非支配株主持分が28億4千4百万円減少しております。この結果、自己資本比率は43.0%(同4.2ポイントの上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、171億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千5百万円の減少(前年同四半期は46億4千9百万円の増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7千1百万円の資金の獲得(前年同四半期は27億2千4百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が18億3千1百万円となり、減価償却費が7億2千7百万円、固定資産除却損が13億6千8百万円発生したこと、仕入債務が47億4千8百万円増加した一方で、子会社株式売却益が36億2千7百万円発生したこと、売上債権が53億3千万円、たな卸資産が10億7千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億9千3百万円の資金の使用(前年同四半期は7億1千万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億4千4百万円、無形固定資産の取得による支出が1億7千7百万円、長期前払費用の取得による支出が2億3千3百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2億1千8百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、4億2千2百万円の資金の使用(前年同四半期は20億1千3百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億1千9百万円の資金の獲得(前年同四半期は27億2千8百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金が39億7千9百万円の純増となった一方で、長期借入金の返済による支出が30億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、12億4千9百万円(前年同四半期比32.9%減)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末において米国所在のSiTime Corporationを連結の範囲から除外したこと等により、当社グループの従業員数は170名減少し、418名となっております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は692億5千6百万円(前連結会計年度末比30億9千1百万円の減少)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に487億6千2百万円(同31億3千3百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が35億3千8百万円増加した一方で、たな卸資産が4億6千9百万円減少しております。固定資産では、のれんが79億8千5百万円、技術資産が25億4百万円、無形固定資産のその他が17億7千5百万円、投資有価証券が9億7千4百万円、投資その他の資産のその他が11億7千8百万円それぞれ減少した一方で、関係会社株式が100億3百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の70.4%を流動資産が占めております。流動負債は371億1千7百万円となり、流動比率は131.4%となりました。流動資産から、たな卸資産30億6千3百万円を控除した資産の額は456億9千9百万円となっており、総資産の66.0%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は394億9千3百万円(同18億2千3百万円の減少)となりました。負債の主な内容は、短期借入金30億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)210億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務116億1千3百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金は14億9千1百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)は30億円の減少となっております。
純資産は297億6千3百万円(同12億6千8百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億9千7百万円、剰余金の配当が3億6千9百万円となり、その他有価証券評価差額金が9億7千1百万円の減少、為替換算調整勘定が7億2千7百万円の増加、非支配株主持分が28億4千4百万円の減少となっております。自己資本は297億6千3百万円となった結果、自己資本比率は43.0%となりました。