四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器及び民生用電子機器の需要が減少した一方で、電子部品・デバイスの需要は増加し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比において同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、経営資源を成長分野へ集中し中長期の施策強化を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を2020年6月16日付で株式の売出しにより売却するとともに、SiTime Corporationは新株発行による増資を行いました。これにより、第1四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が堅調に推移したことにより、売上高は693億5百万円(前年同四半期比35.4%増)となりました。
利益につきましては、業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は49億7千2百万円、のれん等償却後の営業利益は43億8千9百万円(同394.5%増)となり、持分法適用の関連会社となったSiTime Corporationの持分法投資損失(第2四半期以降ののれん等償却費を含む)が7億7千万円発生したこと、為替差損が5億4千9百万円発生したこと等により、経常利益は29億6千2百万円(同404.1%増)となりました。
また、主に第1四半期において、連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部売却及び同社の新株発行増資を実施したことにより子会社株式売却益が36億2千7百万円発生したこと、自社開発のソフトウエア資産を主とする固定資産除却損が14億7千3百万円、事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が6億9百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億7千4百万円(前年同四半期は16億7千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は723億5千5百万円(前連結会計年度末比8百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が109億1千5百万円増加した一方で、現金及び預金が35億1千2百万円、建物が7億5百万円、有形固定資産のその他が8億4千5百万円、ソフトウエアを主とする無形固定資産のその他が19億5千3百万円、投資その他の資産のその他が9億5千4百万円それぞれ減少しております。また、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、関係会社株式が82億9千9百万円増加した一方で、のれんが79億8千5百万円、技術資産が25億4百万円それぞれ減少しております。
負債合計は413億4千3百万円(同2千6百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が43億9千5百万円、短期借入金が50億8百万円、未払法人税等が14億8千5百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が60億円、長期借入金が25億円それぞれ減少しております。
純資産は310億1千2百万円(同1千8百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億7千4百万円となった一方で、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、非支配株主持分が28億4千4百万円減少しております。この結果、自己資本比率は42.9%(同4.1ポイントの上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、137億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億1千3百万円の減少(前年同四半期は54億1千5百万円の増加)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億5千8百万円の資金の使用(前年同四半期は105億3千2百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が44億7千5百万円となり、減価償却費が12億5千8百万円、持分法による投資損失が7億7千万円、固定資産除却損が14億7千3百万円それぞれ発生したこと、仕入債務が48億4千4百万円の増加となった一方で、子会社株式売却益が36億2千7百万円発生したこと、売上債権が127億2百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億5百万円の資金の使用(前年同四半期は20億7千7百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億8千5百万円、無形固定資産の取得による支出が2億9千5百万円、長期前払費用の取得による支出が7億2千7百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、45億6千3百万円の資金の使用(前年同四半期は84億5千4百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億5百万円の資金の獲得(前年同四半期は28億5千6百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金が104億7千9百万円の純増となった一方で、長期借入金の返済による支出が85億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23億6百万円(前年同四半期比55.5%減)となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間末において米国所在のSiTime Corporationを連結の範囲から除外したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ202名減少し、386名となっております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は723億5千5百万円(前連結会計年度末比8百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金を中心に522億5千3百万円(同66億2千4百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が109億1千5百万円増加した一方で、現金及び預金が35億1千2百万円、たな卸資産が15億2千6百万円それぞれ減少しております。固定資産では、関係会社株式が82億9千9百万円増加した一方で、のれんが79億8千5百万円、技術資産が25億4百万円、無形固定資産のその他が19億5千3百万円、投資その他の資産のその他が9億5千4百万円それぞれ減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の72.2%を流動資産が占めております。流動負債は401億7千1百万円となり、流動比率は130.1%となりました。流動資産から、たな卸資産20億6百万円を控除した資産の額は502億4千6百万円となっており、総資産の69.4%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は413億4千3百万円(同2千6百万円の増加)となりました。負債の主な内容は、短期借入金95億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)155億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務117億1千2百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が43億9千5百万円、短期借入金が50億8百万円、未払法人税等が14億8千5百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が85億円の減少となっております。
純資産は310億1千2百万円(同1千8百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億7千4百万円、剰余金の配当が3億6千9百万円となり、その他有価証券評価差額金が4億1千6百万円の減少、為替換算調整勘定が5億1千2百万円の増加、非支配株主持分が28億4千4百万円の減少となっております。自己資本は310億1千2百万円となった結果、自己資本比率は42.9%となりました。