四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における電子機器業界においては、民生用電子機器並びに電子部品・デバイスの需要が減少した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、FA、ロボティクスなどの産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供いたしました。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSP事業においては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、急速な情報技術革新が進展する中において更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを展開いたしました。また、それを担うグローバルに通用する人材の育成や体制強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ増加したことにより、売上高は267億2千8百万円(前年同四半期比39.1%増)となりました。また、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が6億1千9百万円発生したこと、将来に向けた開発投資により研究開発費が18億3百万円(前年同四半期比28.8%増)発生したこと、連結子会社のMEMSタイミングデバイスにおいて一部の特定製品の通期需要見込みが当初より減少したことにより在庫評価の見直しを行った結果、のれん等償却前の営業利益は3億6千4百万円、のれん等償却後は2億5千4百万円の営業損失(前年同四半期は2億2千7百万円の営業利益)となり、経常損失は1億5千4百万円(前年同四半期は2億5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千万円(前年同四半期は3千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,013億円(前連結会計年度末比66億6千6百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、受取手形及び売掛金が131億5千1百万円、投資有価証券が11億3千2百万円増加した一方で、現金及び預金が30億3千4百万円、商品及び製品が19億4百万円、のれんが10億7千7百万円それぞれ減少しております。
負債合計は716億2千5百万円(同81億7千5百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が22億4千8百万円、短期借入金が20億1千3百万円、1年内返済予定の長期借入金が25億円、長期借入金が20億円それぞれ増加しております。
純資産は296億7千5百万円(同15億9百万円の減少)となりました。この結果、自己資本比率は29.3%(同3.7ポイントの下降)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、164億4千万円となり、前連結会計年度に比べ30億8百万円の減少(前年同四半期は8億8百万円の増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、73億4千3百万円の資金の使用(前年同四半期は50億5千万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が1億5千4百万円(前年同四半期は2億5百万円の税金等調整前四半期純利益)となり、売上債権が132億6千6百万円の増加となった一方で、減価償却費が7億1百万円、のれん償却額が4億3千1百万円それぞれ発生したこと、たな卸資産が19億1千4百万円の減少、仕入債務が22億6千7百万円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億5千万円の資金の使用(前年同四半期は13億8千8百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億1千6百万円、無形固定資産の取得による支出が3億2千8百万円、投資有価証券の取得による支出が5億4千6百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、88億9千4百万円の資金の使用(前年同四半期は36億6千2百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億9千4百万円の資金の獲得(前年同四半期は28億2千9百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金が22億2千1百万円の純増となり、長期借入による収入が50億円あった一方で、配当金の支払額が7億2千6百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18億3百万円(前年同四半期比28.8%増)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,013億円(前連結会計年度末比66億6千6百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に642億2千1百万円(同73億4千7百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が30億3千4百万円、たな卸資産が19億9千4百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が131億5千1百万円増加しております。固定資産では、のれんが10億7千7百万円減少した一方で、投資有価証券が11億3千2百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収によるのれん等の無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の63.4%を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入金等の増加により流動負債は436億2千4百万円となり、流動比率は147.2%となりました。流動資産から、たな卸資産53億5千万円を控除した資産の額は588億7千1百万円となっており、総資産の58.1%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は716億2千5百万円(同81億7千5百万円の増加)となりました。負債の主な内容は、短期借入金190億7千3百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)325億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務138億5百万円となっております。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が22億4千8百万円の増加、また、旺盛な資金需要に備えた結果、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)は45億円の増加、短期借入金は20億1千3百万円の増加となっております。
純資産は296億7千5百万円(同15億9百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純損失が4億1千万円、剰余金の配当が7億3千8百万円となり、その他有価証券評価差額が6億5百万円の増加、為替換算調整勘定が10億1千3百万円の減少となっております。自己資本は296億7千5百万円となった結果、自己資本比率は29.3%となりました。