四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器の需要が減少した一方で、電子部品・デバイスの需要が増加し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期と同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が高水準ながらも前年同四半期に比べ減少し、売上高は149億2千5百万円(前年同四半期比13.9%減)、営業利益は11億1千5百万円(同31.8%減)となりました。
また、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益(のれん等償却費を含む)が5千6百万円、為替差益が3億4千8百万円それぞれ発生したこと等により、経常利益は15億3千万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千万円(同58.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は859億7百万円(前連結会計年度末比39億3千4百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が48億1千2百万円、関係会社株式が13億9千5百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が90億9千1百万円、投資その他の資産のその他が10億4千2百万円それぞれ減少しております。
負債合計は171億7千8百万円(同52億3千5百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が21億7千5百万円増加した一方で、未払法人税等が74億7千4百万円減少しております。
純資産は687億2千8百万円(同13億円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億8千万円となり、為替換算調整勘定が19億2千5百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億2千5百万円となったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.0%(同5.0ポイントの上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、166億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億9千1百万円の減少(前年同四半期は50億3千万円の減少)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億3千万円の資金の使用(前年同四半期は34億円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億3千万円となり、仕入債務が21億7千5百万円増加した一方で、その他の資産が30億9千6百万円増加したこと、法人税等の支払額が76億1千7百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億4百万円の資金の使用(前年同四半期は9億2千5百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億3千7百万円、長期前払費用の取得による支出が3億8千5百万円、その他の支出が8億9百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、84億3千4百万円の資金の使用(前年同四半期は43億2千6百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億4百万円の資金の使用(前年同四半期は6億9千9百万円の資金の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が17億2百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4億7千8百万円(前年同四半期比6.5%減)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は859億7百万円(前連結会計年度末比39億3千4百万円の減少)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産を中心に528億8千9百万円(同45億9千1百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が48億1千2百万円増加した一方で、現金及び預金が90億9千1百万円減少しております。固定資産では関係会社株式が13億9千5百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の61.6%を流動資産が占めております。流動負債は165億5千1百万円となり、流動比率は319.5%となりました。流動資産から棚卸資産41億3千1百万円を控除した資産の額は487億5千8百万円となっており、総資産の56.8%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は171億7千8百万円(同52億3千5百万円の減少)となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務102億7千6百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が21億7千5百万円、流動負債のその他が9億2千5百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が74億7千4百万円、賞与引当金が5億4千4百万円それぞれ減少しております。
純資産は687億2千8百万円(同13億円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億8千万円、剰余金の配当が17億2千5百万円となり、為替換算調整勘定が19億2千5百万円の増加となっております。自己資本は687億2千8百万円となった結果、自己資本比率は80.0%となりました。