四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第4四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分があったことに加え、顧客専用LSI分野及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、売上高は512億円(前年同四半期比37.0%減)となりました。
各利益につきましては、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が18億6千2百万円発生したこと、将来に向けた開発投資により研究開発費が51億8千1百万円(前年同四半期比9.1%減)発生したこと等により、のれん等償却前の営業利益は27億4千9百万円、のれん等償却後の営業利益は8億8千7百万円(同40.8%減)となり、経常利益は5億8千7百万円(同62.4%減)となりました。
また、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡により事業譲渡損が19億5千9百万円発生したこと、投資有価証券評価損が5億4千6百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億7千8百万円(前年同四半期は4千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は863億9千1百万円(前連結会計年度末比55億8千6百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が54億1千5百万円、投資その他の資産のその他が28億7千7百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億8千万円、商品及び製品が26億6千4百万円、流動資産のその他が26億6千7百万円、のれんが24億6百万円、無形固定資産のその他が26億8千8百万円それぞれ減少しております。
負債合計は556億6千万円(同100億9千3百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、1年内返済予定の長期借入金が5億円増加した一方で、短期借入金が16億8千6百万円、長期借入金が75億円それぞれ減少しております。
純資産は307億3千1百万円(同45億7百万円の増加)となりました。当社の連結子会社であるSiTime Corporationが、2019年11月21日(米国太平洋時間)にNASDAQ Global Marketに上場したことに伴い、同社にて新株発行による増資を行った結果、主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、資本剰余金が31億1千万円、非支配株主持分が28億1千9百万円それぞれ増加しております。この結果、自己資本比率は32.3%(同3.8ポイントの上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、155億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億1千5百万円の増加(前年同四半期は51億1千2百万円の減少)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、105億3千2百万円の資金の獲得(前年同四半期は83億3千7百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が20億3千万円(前年同四半期は11億9千4百万円の税金等調整前四半期純利益)となり、仕入債務が10億7千5百万円の減少となった一方で、減価償却費が26億6千2百万円、のれん償却額が12億9千6百万円それぞれ発生したこと、売上債権が15億8千6百万円の減少、たな卸資産が35億9千6百万円の減少、その他の資産が27億7千7百万円の減少となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億7千7百万円の資金の使用(前年同四半期は35億4千1百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億5百万円、無形固定資産の取得による支出が6億1百万円、長期前払費用の取得による支出が8億1千2百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、84億5千4百万円の資金の獲得(前年同四半期は118億7千8百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億5千6百万円の資金の使用(前年同四半期は68億2千6百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が10億円、非支配株主からの払込みによる収入が60億8千1百万円あった一方で、短期借入金が15億4千万円の純減、長期借入金の返済による支出が80億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、51億8千1百万円(前年同四半期比9.1%減)となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は863億9千1百万円(前連結会計年度末比55億8千6百万円の減少)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産(商品及び製品等)を中心に578億6千4百万円(同31億4千万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が54億1千5百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億8千万円、たな卸資産が41億1千3百万円減少しております。固定資産では、のれんが24億6百万円減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。過年度の企業買収によるのれん等の無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の67.0%を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入金の減少により流動負債は378億6千6百万円となり、流動比率は152.8%となりました。流動資産から、たな卸資産34億9千5百万円を控除した資産の額は543億6千9百万円となっており、総資産の62.9%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は556億6千万円(同100億9千3百万円の減少)となりました。負債の主な内容は、短期借入金186億4千万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)255億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務56億8千1百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金は7億2千7百万円の減少、短期借入金は16億8千6百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)は70億円の減少となっております。
純資産は307億3千1百万円(同45億7百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、当社の連結子会社であるSiTime CorporationのNASDAQ Global Market上場に伴って新株発行による増資を行ったことにより、資本剰余金が31億1千万円の増加、非支配株主持分が28億1千9百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失が16億7千8百万円、剰余金の配当が3億6千9百万円となり、その他有価証券評価差額金が9億9千万円の増加、為替換算調整勘定が3億6千4百万円の減少となっております。自己資本は279億1千1百万円となった結果、自己資本比率は32.3%となりました。