四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が増加し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比増という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が堅調に推移した一方で、前第2四半期より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの売上減少分があったこと、前第3四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの売上高が減少したこと等により、売上高は173億3千5百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
利益につきましては、前第2四半期より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により、営業利益は16億3千5百万円(前年同四半期比544.8%増)となり、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法投資損失(のれん等償却費を含む)が2億7千6百万円発生したこと等により、経常利益は12億7千万円(前年同四半期は6千7百万円の経常利益)となりました。また、前第1四半期に実施したSiTime Corporation株式の売却に伴い発生した関係会社株式売却益の反動減等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千5百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は716億1千3百万円(前連結会計年度末比30億1千3百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が190億6千万円増加した一方で、現金及び預金が50億3千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が160億3百万円、商品及び製品が22億9千8百万円それぞれ減少しております。
負債合計は239億1千3百万円(同6億7千万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円、流動負債のその他が26億1千9百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が14億4千7百万円、未払法人税等が61億2千7百円それぞれ減少しております。
純資産は477億円(同23億4千2百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億4千5百万円となった一方で、剰余金の配当が17億4千1百万円となったこと、自己株式の取得が15億3千2百万円あったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.6%(同0.5ポイントの下降)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、163億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億3千万円の減少(前年同四半期は3千5百万円の減少)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億円の資金の使用(前年同四半期は7千1百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が12億9千6百万円となり、売上債権が8億6千4百万円、たな卸資産が17億9千7百万円それぞれ減少したこと、仕入債務が7億4千万円、その他の負債が9億4千9百万円それぞれ増加した一方で、その他の資産が27億7千4百万円増加したこと、法人税等の支払額が63億7千7百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億2千5百万円の資金の使用(前年同四半期は4億9千3百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出が2億5千5百万円、関係会社株式の取得による支出が3億3千1百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、43億2千6百万円の資金の使用(前年同四半期は4億2千2百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億9千9百万円の資金の使用(前年同四半期は4億1千9百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金が40億円の純増となった一方で、長期借入金の返済による支出が14億4千7百万円、自己株式の取得による支出が15億3千2百万円、配当金の支払額が17億1千6百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5億1千1百万円(前年同四半期比59.1%減)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は716億1千3百万円(前連結会計年度末比30億1千3百万円の減少)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産を中心に459億4千万円(同49億2千5百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が190億6千万円増加した一方で、現金及び預金が50億3千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が160億3百万円、商品及び製品が22億9千8百万円それぞれ減少しております。固定資産では関係会社株式が9億1千9百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の64.2%を流動資産が占めております。流動負債は232億1千7百万円となり、流動比率は197.9%となりました。流動資産から棚卸資産22億3千4百万円を控除した資産の額は437億5百万円となっており、総資産の61.0%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は239億1千3百万円(同6億7千万円の減少)となりました。負債の主な内容は、短期借入金60億円、1年内返済予定の長期借入金13億4千2百万円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務102億2千7百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円、流動負債のその他が26億1千9百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が14億4千7百万円、未払法人税等が61億2千7百円それぞれ減少しております。
純資産は477億円(同23億4千2百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億4千5百万円、剰余金の配当が17億4千1百万円となり、自己株式が15億3千2百万円の増加、為替換算調整勘定が9億3百万円の増加となっております。自己資本は477億円となった結果、自己資本比率は66.6%となりました。