四半期報告書-第33期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器の需要が微減となったものの、民生用電子機器、電子部品・デバイスの需要は概ね前年同四半期と変わらず、電子機器業界全体の市場は前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期に比べ減収となりましたが、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が第1四半期に比べ第2四半期及び第3四半期と堅調に推移し、売上高は560億7千万円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は55億4千2百万円(同5.5%減)となりました。
経常利益は、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益(のれん等償却費を含む)が4億1千7百万円、為替差益が6億2千3百万円それぞれ発生したこと等により、70億3百万円(同18.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億7千8百万円(同82.2%減)となりました。なお、前年同四半期においては、SiTime Corporationの株式を一部売却したこと及びSiTime Corporationが新株発行増資を実施したことにより、特別利益として関係会社株式売却益が292億5千1百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は902億2千万円(前連結会計年度末比3億7千8百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が37億1百万円、商品及び製品が33億7千8百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が84億3千4百万円、関係会社株式が55億3千9百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が143億6千3百万円、未収入金が73億9千万円それぞれ減少しております。
負債合計は159億6千6百万円(同64億4千7百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が21億7千7百万円、未払法人税等が65億5千2百万円、流動負債のその他が11億8千1百万円それぞれ減少しております。
純資産は742億5千4百万円(同68億2千5百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億7千8百万円となり、為替換算調整勘定が53億5千4百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億2千5百万円となったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は82.3%(同7.2ポイントの上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、134億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億5千2百万円の減少(前年同四半期は15億4千8百万円の増加)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億1千3百万円の資金の使用(前年同四半期は130億9千6百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が68億1千万円となり、その他の資産が67億7千5百万円減少した一方で、売上債権が37億1百万円、棚卸資産が41億円それぞれ増加したこと、仕入債務が21億7千7百万円減少したこと、法人税等の支払額が83億9千2百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億8千6百万円の資金の使用(前年同四半期は223億5千3百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、2019年12月に実施したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に係る事業譲渡による収入が21億5千6百万円あった一方で、Morse Micro PTY.LTD.への出資を主として投資有価証券の取得による支出が94億4千7百万円、長期前払費用の取得による支出が10億3百万円、その他の支出が10億9千7百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、155億円の資金の使用(前年同四半期は92億5千7百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億7千2百万円の資金の獲得(前年同四半期は81億9千2百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金が40億円の純増となった一方で、配当金の支払額が17億2千2百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14億2千2百万円(前年同四半期比20.2%減)となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は902億2千万円(前連結会計年度末比3億7千8百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、未収入金を中心に456億7千1百万円(同118億1千万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が37億1百万円、商品及び製品が33億7千8百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が84億3千4百万円、関係会社株式が55億3千9百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が143億6千3百万円、未収入金が73億9千万円それぞれ減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の50.6%を流動資産が占めております。流動負債は153億9千3百万円となり、流動比率は296.7%となりました。流動資産から、棚卸資産77億2千1百万円を控除した資産の額は379億4千9百万円となっており、総資産の42.1%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は159億6千6百万円(同64億4千7百万円の減少)となりました。負債の主な内容は、短期借入金40億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務59億2千4百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が21億7千7百万円、未払法人税等が65億5千2百万円、流動負債のその他が11億8千1百万円それぞれ減少しております。
純資産は742億5千4百万円(同68億2千5百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億7千8百万円となり、為替換算調整勘定が53億5千4百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億2千5百万円となったこと等によるものであります。自己資本は742億5千4百万円となった結果、自己資本比率は82.3%となりました。