- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2023/05/10 15:17 - #2 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2023/05/10 15:17- #3 事業等のリスク
(2) 為替相場および金利の変動
当社グループは、世界各地域において様々な通貨を通じて事業活動を行っております。当社グループは為替変動のリスクをヘッジする取組みを行っておりますが、為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コストなど当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を日本円に換算表示すること、さらに、海外子会社における外貨表示の財務諸表を日本円に換算表示することによっても、当社グループの資産・負債および収益・費用は変動します。
また、金利の変動により、当社グループの事業運営に係る経費、資産および負債の価値が影響を受けるため、これにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
2023/05/10 15:17- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法等2023/05/10 15:17 - #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
2023/05/10 15:17- #6 引当金の計上基準
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
2023/05/10 15:17- #7 担保に供している資産の注記
※2 担保資産および担保付債務
(担保資産)
2023/05/10 15:17- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
2023/05/10 15:17- #9 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 税効果調整後 | △3,203 | | △334 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | | |
| 当期発生額 | △204 | | △429 |
- #10 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 受取保険金 | 34 | | 2,388 |
| 固定資産売却益 | 653 | | 762 |
| 補助金収入 | 423 | | 384 |
- #11 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前連結会計年度においては、早期退職優遇制度に伴い発生した割増退職金など、当連結会計年度においては、割増退職金など人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用などであります。
2 減損損失の内容については、「15.非金融資産の減損」をご参照ください。
2023/05/10 15:17- #12 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産および負債
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #13 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 内訳
その他の金融
資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 合計 | 10,463 | | 18,706 |
| 流動資産 | 468 | | 605 |
| 非流動資産 | 9,995 | | 18,101 |
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。詳細は、「33.金融商品」をご参照ください。
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
① 取得原価
2023/05/10 15:17- #15 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 種類 | 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 割賦購入契約による無形資産の計上 | 205 | | 35,569 |
(3) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産および負債の主な内訳
(前連結会計年度)
- #16 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.コミットメントおよび偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
当社グループの資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 使用権資産の種類別の減価償却費 | | |
| 土地 | 93 | 93 |
| 短期リースに係る費用 | 2,645 | 2,548 |
| 少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く) | 493 | 437 |
| リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用 | ― | ― |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | ― | ― |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 9,086 | 8,071 |
② 有形固定
資産の帳簿価額に含まれる使用権
資産
有形固定
資産の帳簿価額に含まれる使用権
資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、次のとおりであります。
- #18 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合に係る取得関連費用は1,258百万円であり、前連結会計年度において885百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得
資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
| | (単位:百万円) |
| | 支配獲得日(2019年3月30日) |
| 流動資産 | | |
| 現金及び現金同等物 | | 26,326 |
| 営業債権及びその他の債権 (注)1 | | 16,136 |
| 棚卸資産 | | 18,808 |
| その他 | | 786 |
|
| 非流動資産 | | |
| 有形固定資産 | | 19,775 |
| 無形資産 | | 320,276 |
| その他 | | 11,852 |
(注)1 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
- #19 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
2023/05/10 15:17- #20 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 当社は、2019年1月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。前連結会計年度において、このうち698,000百万円の実行可能期間付タームローン(シンジケートローンAおよびB、借入実行日:2019年3月28日、返済期日:2024年3月28日、借入先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他5金融機関)の借入を実行しました。また、前連結会計年度において、149,000百万円のタームローン(シンジケートローンC、借入実行日:2019年6月28日、返済期日:2024年6月28日、借入先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱)の借入を実行し、既存のタームローンから借り換えました。
(3) 各年度の担保差入資産および対応する負債は、次のとおりであります。
① 担保差入資産
2023/05/10 15:17- #21 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2023/05/10 15:17- #22 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 契約資産 | ― | ― |
| 契約負債 | 1,688 | 297 |
(注)1 契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであります。契約負債は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
- #23 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの債務は使用見込期間を5年～47年と見積り、割引率は0.1%～0.3%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金
2023/05/10 15:17- #24 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Dialog社は、高集積かつ低電力のミックスドシグナル製品を中心としたアナログ半導体企業として、IoTや家電分野、また高成長市場である自動車や産業分野の幅広いお客様向けに製品を提供しています。特に、低電力のミックスドシグナル技術を強みとして、Dialog社はバッテリー&パワーマネジメント、パワーコンバージョン、コンフィギュラブル・ミックスドシグナル(CMIC)、LEDドライバ、カスタム・ミックスドシグナル(ASIC)および自動車向けパワーマネジメントIC(PMIC)、ワイヤレス充電技術など多岐にわたる製品群を有しています。また、Bluetooth® Low Energy(BLE)、WiFi、オーディオ向けSoCといった幅広く特色ある先進コネクティビティ技術も持ち、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウェアラブルデバイス、コネクテッド医療機器などの広範なアプリケーションに通信機能を提供しています。こうした製品・技術は、当社の製品ポートフォリオを補完して大幅に拡充し、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率のさらなる向上に貢献します。
本件買収は、ソリューション提供力を進化させるという当社の継続的で揺るぎないコミットメントを示すものです。本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネクティビティ技術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充し、IoT、産業、自動車分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようになります。
(2) 買収する会社の概要
2023/05/10 15:17- #25 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b) 企業が制度によって晒されているリスク
確定給付制度により、当社グループは制度資産について価格変動リスク、確定給付制度債務の現在価値について金利リスク、余命率リスクなどの数理計算上のリスクに晒されております。
② 連結財政状態計算書において認識した金額
2023/05/10 15:17- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価
2023/05/10 15:17- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #28 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #29 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2023/05/10 15:17- #30 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、本連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
2023/05/10 15:17- #31 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価、被取得企業の非支配持分および取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産および負債の正味の金額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
2023/05/10 15:17- #32 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益
| (単位:百万円) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,325 | | 307 |
| 投資信託評価益 | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 548 | | 1,738 |
| 受取配当金 | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 238 | | 240 |
| 為替差益 | ― | | 5,295 |
(2) 金融費用
- #33 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高および当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #34 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
2023/05/10 15:17- #35 監査報酬（連結）
(c) 監査役と会計監査人の連携状況
各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っております。さらに常勤監査役は、会計監査人の行う主要な会社資産(たな卸資産など)の実査に立会い、適正な処理が行われていることを確認しております。
③ 会計監査の状況
2023/05/10 15:17- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 欠損金 | 108,837百万円 | 62,677百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △6,012 〃 | △6,240 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,520百万円 | 6,770百万円 |
|
| 繰延税金負債合計 | △6,012 〃 | △6,240 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 6,012 〃 | 6,240 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は16,090億円で、前連結会計年度末と比べ591億円の減少となりました。これは、 主に減価償却などにより有形固定資産および無形資産が減少したことや為替相場の変動によりのれんが減少したことなどによるものであります。資本合計は 6,197億円で、前連結会計年度末と比べ47億円の減少となりました。これは、利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ47億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は38.3%となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比べ922億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.12倍となりました。
(3) 経営成績の状況
2023/05/10 15:17- #38 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
次の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法2023/05/10 15:17 - #39 追加情報、財務諸表（連結）
1.重要な会計上の見積りおよび判断について
当社は、財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定(繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
2023/05/10 15:17- #40 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 固定資産売却損益 | | △515 | | △717 |
| 棚卸資産の増減 | | 44,549 | | 79 |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | 9,882 | | 1,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △38,284 | | △22,261 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 755 | | 960 |
| 無形資産の取得による支出 | | △18,084 | | △15,925 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △545 | | △568 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 1,431 | | 430 |
| 子会社株式の取得による支出 | 7 | △685,831 | | ― |
- #41 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | | △3,203 | | △334 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | △177 | | △330 |
| 項目合計 | | △3,380 | | △664 |
- #42 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 146,468 | | 219,786 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,33 | 84,459 | | 82,318 |
| 棚卸資産 | 10 | 90,785 | | 89,761 |
| その他の金融資産 | 16,33 | 468 | | 605 |
| 未収法人所得税 | | 4,438 | | 2,190 |
| その他の流動資産 | 11 | 7,344 | | 8,162 |
| 流動資産合計 | | 333,962 | | 402,822 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12,14,15 | 232,579 | | 187,354 |
| のれん | 7,13,15 | 625,030 | | 590,459 |
| 無形資産 | 13,15 | 414,582 | | 364,764 |
| その他の金融資産 | 16,33 | 9,995 | | 18,101 |
| 繰延税金資産 | 17 | 46,050 | | 40,600 |
| その他の非流動資産 | 11 | 5,950 | | 4,885 |
| 非流動資産合計 | | 1,334,186 | | 1,206,163 |
- #43 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
2023/05/10 15:17- #44 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
2023/05/10 15:17
