6638 ミマキエンジニアリング

6638
2026/03/18
時価
561億円
PER 予
9.23倍
2010年以降
赤字-55.98倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.42-3.13倍
(2010-2025年)
配当 予
2.85%
ROE 予
14.87%
ROA 予
6.82%
資料
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ミマキエンジニアリング(6638)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
19億5935万
2009年3月31日 -98.39%
3153万
2009年12月31日
-3億6993万
2010年3月31日
-1億6812万
2010年6月30日
1億2272万
2010年9月30日 +305.31%
4億9742万
2010年12月31日 +26.35%
6億2851万
2011年3月31日 +11.44%
7億41万
2011年6月30日 -81.69%
1億2827万
2011年9月30日 +155.75%
3億2806万
2011年12月31日 +33.44%
4億3778万
2012年3月31日 -4.26%
4億1912万
2012年6月30日 -19.6%
3億3698万
2012年9月30日 +46.5%
4億9367万
2012年12月31日 -5.14%
4億6832万
2013年3月31日 +100.04%
9億3683万
2013年6月30日 -38.51%
5億7610万
2013年9月30日 +156.34%
14億7681万
2013年12月31日 +36.46%
20億1531万
2014年3月31日 +46.77%
29億5777万
2014年6月30日 -64.56%
10億4826万
2014年9月30日 +149.69%
26億1736万
2014年12月31日 +29.97%
34億186万
2015年3月31日 +32.03%
44億9139万
2015年6月30日 -85.46%
6億5310万
2015年9月30日 +144.6%
15億9749万
2015年12月31日 +56.92%
25億675万
2016年3月31日 +27.44%
31億9457万
2016年6月30日 -77.56%
7億1700万
2016年9月30日 +54.85%
11億1027万
2016年12月31日 +43.7%
15億9548万
2017年3月31日 +28.46%
20億4948万
2017年6月30日 -82.06%
3億6777万
2017年9月30日 +204.3%
11億1913万
2017年12月31日 +55.16%
17億3644万
2018年3月31日 +57.21%
27億2986万
2018年6月30日 -71.1%
7億8898万
2018年9月30日 +92.76%
15億2088万
2018年12月31日 +36.28%
20億7262万
2019年3月31日 +45.13%
30億806万
2019年6月30日 -95.78%
1億2684万
2019年9月30日 +335.07%
5億5185万
2019年12月31日 +64.86%
9億978万
2020年3月31日 +48.77%
13億5351万
2020年6月30日
-11億1045万
2020年9月30日 -71.28%
-19億204万
2020年12月31日
-8億3613万
2021年3月31日
-5億981万
2021年6月30日
7億7645万
2021年9月30日 +117.84%
16億9138万
2021年12月31日 +35.12%
22億8540万
2022年3月31日 +12.42%
25億6926万
2022年6月30日 -66.65%
8億5676万
2022年9月30日 +120.1%
18億8575万
2022年12月31日 +65.82%
31億2689万
2023年3月31日 +35.63%
42億4102万
2023年6月30日 -87.28%
5億3943万
2023年9月30日 +332.28%
23億3182万
2023年12月31日 +69.24%
39億4648万
2024年3月31日 +38.88%
54億8079万
2024年6月30日 -62.55%
20億5282万
2024年9月30日 +128.88%
46億9843万
2024年12月31日 +58%
74億2360万
2025年3月31日 +22.74%
91億1180万
2025年6月30日 -78.77%
19億3443万
2025年9月30日 +106.27%
39億9010万
2025年12月31日 +59.04%
63億4599万

個別

2008年3月31日
10億7204万
2009年3月31日
-1億5150万
2010年3月31日 -128.82%
-3億4666万
2011年3月31日
7億2355万
2012年3月31日 -70.03%
2億1686万
2013年3月31日 +496.35%
12億9326万
2014年3月31日 +91.3%
24億7406万
2015年3月31日 +67.84%
41億5254万
2016年3月31日 -56.76%
17億9547万
2017年3月31日 -29.53%
12億6531万
2018年3月31日 +108%
26億3180万
2019年3月31日 -24.56%
19億8549万
2020年3月31日 -86.76%
2億6290万
2021年3月31日
-6億5728万
2022年3月31日
16億6941万
2023年3月31日 +52.45%
25億4511万
2024年3月31日 +36.49%
34億7382万
2025年3月31日 +98.31%
68億8885万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底 →リスク・負のインパクトの予防・低減
当社グループにおいては、2020年に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」における、営業利益率10%の目標を1年前倒しで達成するなど、コロナ禍を経て成長を続けております。今後、新・中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」で定めた目標に向かうためには、ガバナンスの実効力をさらに高め、経営管理体制を強化することで、いわゆるVUCAの時代に生じる財務的なリスクを低減することが重要です。リスク予防・低減を適切に実施できない場合、具体的には法令違反や経営管理上の過誤等により、当社グループならびにそのステークホルダーへ負のインパクトが及ぶ可能性があります。そうした事態を防ぐべく、AIをはじめとするテクノロジーを最大限に活用し、従業員一人ひとりの業務効率・品質の向上や、DXによる内部統制の強化など、当社グループの成長速度と時代の流れに則したガバナンス体制・経営管理体制を維持できるよう、アップデートを継続してまいります。
戦略の実践として、当期に取り組んだサステナビリティ関連施策の一部を抜粋して記載いたします。
2025/06/18 12:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/18 12:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 12:47
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△358,219△1,030,147
連結財務諸表の営業利益5,480,7979,111,805
(単位:千円)
2025/06/18 12:47
#5 指標及び目標(連結)
※基本方針:安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年3月期に売上高 1,500億円を目指す
a. 2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8%以上
b. 新製品売上高比率(NPVI)年30%の達成
2025/06/18 12:47
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続
・売上高成長率(CAGR)10%以上を継続し、2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8%以上を目指す
・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30%の達成
2025/06/18 12:47
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の売上高は、製品市場別では、SG(サイングラフィックス)市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し本体、インクともに大幅に伸長しました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、小型FB(フラットベッド)モデルを中心に販売が好調に推移し、今期市場投入した建築用材等にダイレクトプリントが可能な大判モデル「JFX600-2531/2513」の立ち上がりも順調であったことから、本体・インクともに大幅に増加しました。またTA市場向けでは、稼働台数の増加に伴い、ストック性の高いインクの販売が大幅に伸長しましたが、本体では、上期においてはDTF(Direct to Film)モデルのバックオーダーの効果があったものの、北米の特定販売代理店への出荷調整の影響や下期に同モデルの初期需要が落ち着いたこと等もあり本体の販売は減少しました。全体では通期で増収となりました。地域別では、アジア・オセアニアで中国を中心に販売が大幅に伸長し、日本においてもSG、IP、TA市場向けの全ての市場で大きく伸長しました。また、欧州も景気が低迷した前期に対しSG及びTA市場向けが大きく伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。北米は、TA市場向けの影響等があったもののSG市場向けが牽引し増収となりました。また、中南米はSG市場向けが大幅に増加し、IP市場向けも堅調に推移しました。利益面では、コロナ期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が期中においてほぼ終結したことに加え、インクの品質改善をはじめとする原価低減に向けた施策等の効果が寄与し、売上原価率が改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や積極的な営業活動に伴う費用が増加しましたが、通期において2桁増収を確保したことから売上高比率では前年並みとなりました。なお、第4四半期におきまして業績連動及び決算賞与による人件費の増加や原材料の廃棄費用等の一時的な費用が発生しましたが、売上成長による増収の効果と為替のプラス影響もあり大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は839億63百万円(前期比11.0%増)、営業利益は91億11百万円(同66.2%増)、経常利益は84億41百万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億56百万円(同66.0%増)となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益ともに過去最高を更新し、2026年3月期を最終年度とする中長期成長戦略「Mimaki V10」のKPI営業利益率10%は、1年前倒しの当連結会計年度において達成することができました。
当期における主要な為替レートは、1米ドル=152.57円(前期 144.62円)、1ユーロ=163.74円(前期 156.79円)で推移しました。
2025/06/18 12:47

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