6639 コンテック

6639
2022/04/27
時価
177億円
PER 予
13.67倍
2010年以降
赤字-47.02倍
(2010-2021年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.32-2.02倍
(2010-2021年)
配当 予
0.74%
ROE 予
9.51%
ROA 予
5.14%
資料
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コンテック(6639)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億7216万
2009年3月31日
-5億3427万
2009年12月31日 -34.15%
-7億1675万
2010年3月31日
-3億1131万
2010年6月30日
1億325万
2010年9月30日 +216.96%
3億2726万
2010年12月31日 +77.11%
5億7962万
2011年3月31日 +9.1%
6億3234万
2011年6月30日
-7593万
2011年9月30日 -74.38%
-1億3241万
2011年12月31日 -15.56%
-1億5301万
2012年3月31日
1億8292万
2012年6月30日
-6989万
2012年9月30日
-4793万
2012年12月31日
3372万
2013年3月31日 +883.24%
3億3158万
2013年6月30日
-1億8391万
2013年9月30日
9756万
2013年12月31日 +350.24%
4億3929万
2014年3月31日 +22.5%
5億3815万
2014年6月30日
-2630万
2014年9月30日
3億3781万
2014年12月31日 +51.22%
5億1085万
2015年3月31日 +46.03%
7億4597万
2015年6月30日
-4366万
2015年9月30日
1億522万
2015年12月31日 +161.31%
2億7495万
2016年3月31日 +149.11%
6億8494万
2016年6月30日 -80.18%
1億3577万
2016年9月30日 +88.41%
2億5581万
2016年12月31日 +125.4%
5億7660万
2017年3月31日 +80.8%
10億4248万
2017年6月30日 -79.73%
2億1128万
2017年9月30日 +195.48%
6億2430万
2017年12月31日 +50.14%
9億3731万
2018年3月31日 +35.13%
12億6654万
2018年6月30日 -76.27%
3億57万
2018年9月30日 +155.81%
7億6887万
2018年12月31日 +72.29%
13億2470万
2019年3月31日 +37.5%
18億2147万
2019年6月30日 -95.23%
8690万
2019年9月30日 +452.77%
4億8039万
2019年12月31日 +141.47%
11億6001万
2020年3月31日 +34.86%
15億6445万
2020年6月30日 -71.63%
4億4377万
2020年9月30日 +87.87%
8億3370万
2020年12月31日 +39.18%
11億6032万
2021年3月31日 +42.76%
16億5645万
2021年6月30日 -60.71%
6億5080万
2021年9月30日 +41.53%
9億2109万
2021年12月31日 +66.25%
15億3127万

個別

2008年3月31日
4億3245万
2009年3月31日
-5億4211万
2010年3月31日
-3億1814万
2011年3月31日
1億9472万
2012年3月31日
-226万
2013年3月31日
1億1489万
2014年3月31日 +309.32%
4億7029万
2015年3月31日 -24.07%
3億5709万
2016年3月31日 +6.13%
3億7897万
2017年3月31日 +107.53%
7億8649万
2018年3月31日 +49.77%
11億7793万
2019年3月31日 +23.1%
14億5005万
2020年3月31日 -33.9%
9億5846万
2021年3月31日 -10.23%
8億6040万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く。)の短期業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益額の内、内規で定める一定割合を原資として、基本配分と評価配分により分配し、毎年、一定の時期に支給することとしております。なお、経営活動における成果の最大化に貢献する意識を高めることを目的としていることから、親会社株主に帰属する当期純利益額が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬は、「役員株式給付規程」に従い連結営業利益額及び連結営業利益率の目標に対する達成度に応じてポイント(1ポイント=1株)を毎年付与し、退任時に付与されたポイントの合計を株式及び金銭で支給するものとしております。なお、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていることから、営業利益を目標指標とし、達成度が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
オ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2021/06/25 10:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする4カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率8%以上、海外売上高比率50%を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。
当社グループは更なる収益力の強化を目指し、2022年3月期を初年度とする3カ年中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2024年3月期に、売上高300億円、営業利益28億円の達成を目標としております。
2021/06/25 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限されたことから急速に悪化した後、徐々に持ち直してまいりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループの売上高は27,439百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い営業利益は1,656百万円(同5.9%増)、経常利益は1,645百万円(同5.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました投資有価証券の売却による特別利益の計上がなくなったこともあり、1,171百万円(同27.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。
2021/06/25 10:00

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