カナデビア（7004）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は27,088百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。

2025/06/23 14:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/23 14:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2025/06/23 14:20

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

役員・従業員株式所有制度の概要]
当社は、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という)を対象に、取締役等の報酬と業績との連動制をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的に、役位及び当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)の交付及び給付(以下「交付等」という)を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入する決議を行った。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)が株式市場または当社から当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行うものである。本制度において、当社が拠出する上限額は1事業年度あたり2億2,500万円である。当社は、取締役等の報酬として、上限額の範囲で信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として本信託を設定し、本信託は、当社と利害関係のない信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場または当社から株式を取得する。当社は、信託期間中、取締役等に対し、ポイントを付与し、本信託は、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を本信託から行う。本ポイントは、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて算定(連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0～200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算する。受益者要件を充足した取締役等は、毎年一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、株式交付ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を、本信託から受ける。

2025/06/23 14:20

#5 役員報酬（連結）

当社は取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、定額報酬、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬で構成した報酬等を、株主総会決議による総額等の範囲内で決定することとしている。ただし、社外取締役は、独立性確保の観点から定額報酬のみとしている。定額報酬は、役位別に設定した年間固定報酬とし、1か月当たり相当額を毎月支給する。定額報酬の額は、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。当該方針は、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定したものであり、同委員会では、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証する。なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年6月22日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額5億5,000万円以内とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することである。また、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入し、当社が拠出する上限額を1事業年度あたり2億2,500万円とする決議を行った。
業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では160億円、実績は221億円である。業績連動型賞与の額の決定方法は、年間の定額報酬の1か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数(会長及び社長の場合:0～9か月)を乗じて得た額を基準額として、その50%～150%の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとし、取締役の業績連動型賞与の総額は、各取締役の基準額の合計を超えないものとする。また、業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるため、中長期の業績指標として、経営戦略上重視する各事業年度における連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度ならびに非財務価値等の評価とし、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の株式交付ポイントを算定(連結営業利益率および連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0～200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算した株式数を信託を通じて毎年一定の時期に交付する。なお、交付する株式のうち、一定の割合については株式のまま、その他は金銭に換価の上、毎年一定の時期に交付及び支給する。取締役の個人別の報酬等の支給割合は、業績連動型賞与の額及び業績連動型株式報酬の額に応じて変動し、会長及び社長については、定額報酬:業績連動型賞与:業績連動型株式報酬の割合は、「100%:0%:0%(業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬がない場合)」～「38%:43%:19%(業績連動型賞与において基準となる支給月数及び個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合)」の範囲となり、会長及び社長以外の役員については、定額報酬:業績連動型賞与:業績連動型株式報酬の割合は、「100%:0%:0%(業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬がない場合)」～「49%:42%:9%(業績連動型賞与において基準となる支給月数及び個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合)」の範囲となる。)。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会における諮問を経た上で決定する。指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。なお、当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等のうち、定額報酬については取締役会で決定し、業績連動型賞与については、取締役会でその総額を決定した上で、取締役会の委任を受けた取締役会長(取締役会長を置かない場合は取締役社長)が、取締役会で定めた決定方法に従い各取締役の業績連動型賞与の額(評価配分)を決定している。これは、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等について評価を行うのに適していると判断したためである。なお、当該権限が適切に行使されるため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ取締役会で定めた決定方針に従い、各取締役の業績連動型賞与の基準額の50%～150%の範囲内で決定することとしており、業績連動型株式報酬については、取締役会の決議により制定された株式報酬規程に従い各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の業績連動型株式報酬を決定する。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が、上記方針に定める決定手続に従い決定されることから、当該方針に沿うものであると判断している。

2025/06/23 14:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における目標を、受注高7,000億円、売上高6,200億円、営業利益270億円(営業利益率4.4%)、ROE8.2%とした。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10%の達成、ROE10%超、海外事業比率50%、継続的事業の比率50%超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高1兆円の事業規模を目指す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/23 14:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
売上高	555,844	610,523	54,678	9.8
営業利益	24,323	26,946	2,622	10.8
経常利益	25,646	24,329	△1,316	△5.1

当連結会計年度の経済情勢は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

2025/06/23 14:20