有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)技術受入契約

契約会社名	契約の相手方		契約品目	契約内容	契約期間
	国籍	名称
カナデビア㈱	スイス	Kanadevia Inova AG.(連結子会社)	塵芥焼却装置	1.産業財産権の実施権の設定 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾	2003年8月から 2026年9月まで
カナデビア㈱	ドイツ	Everllence SE	Everllence B&W 型ディーゼル機関	1.産業財産権の実施権の設定 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾	1981年7月から 2031年12月まで

(2)連結子会社(日立造船マリンエンジン㈱)株式の譲渡
当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日立造船マリンエンジン㈱(以下「HZME」)の当社が保有する株式の一部を、同じくHZMEの株主である今治造船㈱(以下「今治造船」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった。
この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。
①本件株式譲渡の理由
HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した会社である(2022年11月24日付設立、2023年4月1日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入)。
政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約1兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げており、このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定される。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識し、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡することを決定した。
②本件株式譲渡の内容
ア. 異動する子会社(HZME)の概要
名称 :日立造船マリンエンジン株式会社
所在地 :熊本県玉名郡長洲町大字有明1番地
代表者の役職・氏名 :取締役社長 竹中 俊哉
事業内容 :舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業
資本金 :1,750百万円
設立年月日 :2022年11月24日
イ. 本件株式譲渡の相手先(今治造船)の概要
名称 :今治造船株式会社
所在地 :愛媛県今治市小浦町1丁目4番 52 号
代表者の役職・氏名 :代表取締役 檜垣 幸人
事業内容 :船舶の製造
資本金 :30,000百万円
設立年月日 :1942年1月15日
ウ. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 :65,000株(持株比率:65%)
譲渡株式数 :25,000株
譲渡後の所有株式数 :40,000株(持株比率:40%)
③本件株式譲渡の実行日
2026年3月31日
(3)全固体電池事業の譲渡
当社は、2026年3月4日開催の取締役会において、当社の全固体電池事業をスズキ㈱(以下「スズキ」)に譲渡すること(以下「本件事業譲渡」)を決定し、同日、事業譲渡契約を締結した。
この事業譲渡契約の概要は次のとおりである。
①本件事業譲渡の理由
当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んできた。当社製全固体電池「AS LiB®」は、独自に開発した
乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空
状態といった特殊環境向け用途に強みを有している。 2022年3月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機
構(以下、「JAXA」という。)との共同実証研究において、国際宇宙ステーション(ISS)を構成する「きぼ
う」日本実験棟の船外に、AS-LiB®(140mAh タイプ)を基にした全固体電池軌道上実証装置を設置し、世界で初
めて宇宙曝露空間での充放電動作の確認に成功した。2024年には、JAXAより「宇宙飛行証明書(Certificate
of Space Flight)」を受領している。さらに、2023年には、半導体製造装置向け用途で商業ベースの受注を獲
得し、1,000mAhタイプの開発と並行して、全固体電池事業の本格展開を進めてきた。 一方、近年は全固体電池
分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能 向上、量産体制の構築、販売強化を迅速
に進める必要が高まっている。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討してきたが、EVを代表とする電
動モビリティ及びリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術
をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を決定した。
②本件事業譲渡の内容
ア.譲渡事業の内容
全固体電池事業(全固体電池の技術開発、設計、販売など)
イ. 相手先(スズキ)の概要
名称 :スズキ株式会社
所在地 :静岡県浜松市中央区高塚町300番地
代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 鈴木 俊宏
事業内容 :四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等
資本金 :138,370百万円
設立年月日 :1920年3月15日
③本件事業譲渡の実行日
2026年7月1日
(4)連結子会社(㈱ブイテックス)株式の譲渡
当社は、2026年3月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブイテックス(以下「ブイテックス」)の当社が保有する全株式を、㈱キッツ(以下「キッツ」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。
この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。
①本件株式譲渡の理由
本件株式譲渡の対象であるブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産
を行ってきた。IT分野、特に半導体、FPD(液晶、有機ELパネル)、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製
造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されている。また、ブイテッ
クスは、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。半導体向け真空バルブ市場
は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メー
カーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供
給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されている。加えて、近年は海外投
資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。
当社においては、中期経営計画「Forward 25」の重点施策のひとつとして「事業構造改革の推進」を掲げ、事業ポートフォリオ・マネジメントを進めており、各事業については、全社ビジョンとの整合性及び企業価値へ
の貢献度を総合的に評価し、「選択と集中」に基づく最適な経営資源配分を実施することで、持続的な成長と中
長期的な企業価値向上に取り組んでいる。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将
来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが
最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡する本件株式譲渡を決議した。業界
の事業特性を十分に理解し、バルブ業界における国内最大手であるキッツとともに、ブイテックスの企業価値
が更に向上できるものと考えている。
②本件株式譲渡の内容
ア. 異動する子会社(ブイテックス)の概要
名称 :株式会社ブイテックス
所在地 :東京都品川区南大井6-21-12 大森プライムビル5F
代表者の役職・氏名 :取締役社長 中村 豪志
事業内容 :産業用特殊バルブの開発・製造、ラプチャーディスク(破裂
板)の製造
資本金 :443百万円
設立年月日 :1949年5月7日
イ. 本件株式譲渡の相手先(キッツ)の概要
名称 :株式会社キッツ
所在地 :東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
代表者の役職・氏名 :取締役 代表執行役社長 河野 誠
事業内容 :バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・
販売
資本金 :21,207百万円
設立年月日 :1951年1月26日
ウ. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 :886,400株(持株比率:100%)
譲渡株式数 :886,400株
譲渡価額 :9,198百万円
譲渡後の所有株式数 :0株(持株比率:0%)
③本件株式譲渡の実行日
2026年6月1日