(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外経済及び国内経済は依然として厳しい状況にあるものの、当社グループでは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が与えた影響は限定的であると判断した。当第3四半期連結会計期間でも同様の判断により、会計上の見積りを行っている。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大する、もしくは長期化するといった状況になれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。