(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増加したことから、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることとした。
第2四半期連結会計期間に設立した道央環境テクノロジー株式会社及びTANGENT HITZ CO., LTD. については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
当第3四半期連結会計期間に出資を完了したなんさつ環境テクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったHITACHI ZOSEN EUROPE LTD.については、重要性が減少したことから、当第3四半期連結会計期間に連結の範囲から除外している。
持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法適用会社であったグローバル測位サービス株式会社については、第2四半期連結会計期間において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外している。