四半期報告書-第126期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/13 13:14
【資料】
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【項目】
43項目
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.Cについては、第1四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。
第2四半期連結会計期間に設立したサンバイロ敦賀㈱及び久喜環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
当第3四半期連結会計期間に設立したひろしまエコグリーン株式会社、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH及びHitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。また、当第3四半期連結会計期間に株式を取得したBiometano Tuscia S.r.l.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった、日本プスネス株式会社、株式会社瀬戸崎鉄工所及びHitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.については、当第3四半期連結会計期間にその株式を譲渡したため、連結の範囲から除外している。
持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また、第2四半期連結会計期間に設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH及びSigma-NAC Nuclear Solutions, LLCについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。
当第3四半期連結会計期間に設立した東双みらい製造株式会社については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。