- #1 SpacejJet事業に関する損失の注記
6.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 開発減速に伴い想定される各種関連損失 | 25,954 | | - | |
| 有形固定資産等の減損損失 | - | | 4,194 | |
| 計 | 76,106 | | 5,338 | |
- #2 その他、財務諸表等（連結）
② 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上高の減少、工場の生産調整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2022/06/29 14:26- #3 その他、連結財務諸表等（連結）
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2022/06/29 14:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/29 14:26 - #5 主要な設備の状況
2.面積の数値の下に付した[ ]書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
3.下関造船所の船舶製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱造船株式会社(MHIMSB)へ貸与している。
4.広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱重工コンプレッサ株式会社(MCO)へ貸与している。
2022/06/29 14:26- #6 事業等のリスク
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
世界経済のデカップリングの進行に伴い、商談への参加、サプライヤー選定等の場面で当社グループの事業活動に制約が生じた場合や、為替レートの急激な変動、原材料価格の高騰、あるいは我が国における人材不足の深刻化や製造現場の空洞化等により当社グループの競争力が低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。環境規制に関しては、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業において、環境意識の高まりによって、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。また、火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の激減、競合他社との競争激化やこれに伴う競合他社によるサービス商談獲得の影響も考えられ、これらにより受注が減少するおそれがある。環境規制の強化や燃料価格高騰といった事業環境の変化を踏まえ、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとした場合には、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。事業計画策定時の想定を超えて更に各種環境規制が厳格化され、これへの対応に課題が生じた場合には、市場競争力の低下や受注機会の逸失等により、当社グループの事業計画の推進に影響を与えるおそれがある。加えて、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上する可能性があるなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
③各種の災害
2022/06/29 14:26- #7 固定資産売却益の注記
2.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
2022/06/29 14:26- #8 固定資産減損損失に関する注記
5.固定
資産減損損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。 | - |
- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
2022/06/29 14:26- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額には、三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を吸収分割により承継した固定資産が次のとおり含まれている。
建物 25,942百万円、構築物 7,809百万円、ドック船台 0百万円、機械及び装置 64,472百万円、船舶 0百万円、車両運搬具 38百万円、工具、器具及び備品 6,125百万円、土地 16,363百万円、建設仮勘定 4,520百万円、ソフトウエア 1,186百万円、施設利用権 643百万円、のれん 14,390百万円、その他 114百万円2022/06/29 14:26 - #11 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 (注)1 | 10,664 | 17,286 |
| FVTPLの金融資産から生じた利得 | 591 | 2,107 |
| 投資有価証券売却益 | 83,916 | - |
| 操業休止関連損失 | 5,849 | 5,560 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 6,912 | 5,328 |
| 減損損失(注)2 | 99,554 | 3,607 |
(注)1.受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融
資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融
資産に係るものである。
2.減損損失には、注記「14.非金融
資産の減損」に記載のSpaceJetに関連するのれん等の非金融
資産の減損を含めている。また、プラント・インフラドメインに関連する売却目的で保有する処分グループの公正価値の再測定による評価減を含めている。
- #12 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 55,366 | 99,024 |
(2)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| FVTOCIの金融資産 | 313 | △13 |
| 確定給付制度の再測定 | 231 | △283 |
(3)その他の包括利益
- #13 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の資産・負債
(1)その他の資産の内訳
2022/06/29 14:26- #14 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.その他の金融
資産
(1)その他の金融
資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| FVTPLの金融資産 | | |
| デリバティブ資産(注) | 9,046 | 21,093 |
| 株式・出資金 | 16,740 | 20,660 |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 株式・出資金 | 518,523 | 450,252 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 13,148 | 19,533 |
| | |
| 流動資産 | 30,677 | 70,952 |
| 非流動資産 | 560,213 | 487,430 |
| 合計 | 590,890 | 558,382 |
(注)FVTPLのデリバティブ
資産- #15 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1)帳簿価額
2022/06/29 14:26- #16 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.コミットメント
(1)有形固定資産の取得に係るコミットメント
有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ68,641百万円、82,568百万円である。
2022/06/29 14:26- #17 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
2.セグメント利益は、事業利益で表示している。
2022/06/29 14:26- #18 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)使用権資産
使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額
2022/06/29 14:26- #19 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度では、1,351百万円(前連結会計年度までの累計では、4,871百万円)であり、「その他の費用」にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
2022/06/29 14:26- #20 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4)未適用の基準書及び解釈指針
2022/06/29 14:26- #21 注記事項－南アフリカプロジェクトに係る補償資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び株式会社日立製作所(以下、「日立」という。)は、2014年2月1日(以下、「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)※1に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下、「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下、「MHPSアフリカ」という。)※2が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という。)。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の日立による支払いについては、2017年7月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、「JCAA」という。)における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
2022/06/29 14:26- #22 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。
上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ22,800百万円、22,346百万円である。
2022/06/29 14:26- #23 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。
当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。各取引における収益認識方法は注記「3.重要な会計方針 (13)収益」に記載のとおりである。
2022/06/29 14:26- #24 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)その他
その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、販売金融に関する引当金、資産除去債務等が含まれている。
その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は△6,215百万円である。
2022/06/29 14:26- #25 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の3点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。
2022/06/29 14:26- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1)帳簿価額
2022/06/29 14:26- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
2022/06/29 14:26- #28 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
2022/06/29 14:26- #29 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
2022/06/29 14:26- #30 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。
2022/06/29 14:26- #31 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.担保付借入
借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は前連結会計年度末において195百万円であった。担保に供していた資産の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度末においては担保を供している借入金はない。
2022/06/29 14:26- #32 注記事項－資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.資本管理
当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。
上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。
2022/06/29 14:26- #33 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
2022/06/29 14:26- #34 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。
2022/06/29 14:26- #35 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 5,387 | 5,705 |
| 為替差益 | 4,972 | 23,141 |
- #36 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
2022/06/29 14:26- #37 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。
2.上記の他、当社グループは、一部の関連当事者との間で、固定資産の売買取引を行っている。
当連結会計年度における当該取引の総額は7,728百万円である。
2022/06/29 14:26- #38 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 14:26- #39 経営上の重要な契約等
(5) 承継会社が承継する権利義務
①本吸収分割の効力発生日の直前時において三菱パワー㈱が運営する一切の事業に関する、資産及び負債その他一切の権利義務(ただし、遂行中の海外顧客との契約、海外事務所、一部の海外で出願・登録済の知的財産及び一部の海外グループ会社株式等、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除く。)を承継する。
②本吸収分割による三菱パワー㈱から当社に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。
2022/06/29 14:26- #40 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
初年度である当連結会計年度は、グループ一丸となって取り組んだ各種施策が奏功し、収益性は概ね想定どおり、財務健全性も想定以上の改善を達成することができた。
*1 Triple One Proportion(売上収益:総資産:時価総額=1:1:1の状態)
これは、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により長期安定的に企業価値を向上させることを目指す上で、その達成状況を総合的に評価するための当社グループ独自の指標である。
2022/06/29 14:26- #41 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から3,056億13百万円増加の5兆1,163億40百万円となった。
負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」が減少した一方で、「契約負債」及び「営業債務及びその他の債務」の増加等により、前連結会計年度末から824億73百万円増加の3兆4,538億10百万円となった。
2022/06/29 14:26- #42 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | | △83,041 | - |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) | | △45,570 | △37,532 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | | 6,912 | 5,328 |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △27,739 | △51,031 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | 4,308 | △58,722 |
| 棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加) | | 57,222 | △89,963 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | | △68,731 | 73,101 |
| | | (単位:百万円) |
| 定期預金の払戻による収入 | | 13,161 | 9,677 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △146,212 | △129,256 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 43,956 | 51,744 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 | | △15,796 | △11,193 |
- #43 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 | 10,29 | 37,943 | 18,700 |
| 確定給付制度の再測定 | 19,29 | 56,097 | 50,140 |
- #44 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5,10 | 245,421 | 314,257 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,10,23,35 | 655,181 | 744,466 |
| その他の金融資産 | 7,10,35 | 30,677 | 70,952 |
| 契約資産 | 23,35 | 578,936 | 654,972 |
| 棚卸資産 | 11,23 | 713,498 | 798,601 |
| その他の流動資産 | 20 | 230,955 | 219,875 |
| 流動資産合計 | | 2,454,670 | 2,803,126 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12,14 | 779,696 | 790,204 |
| のれん | 13,14 | 124,500 | 128,690 |
| 無形資産 | 13,14 | 74,722 | 70,400 |
| 使用権資産 | 14,17 | 93,321 | 98,255 |
| 持分法で会計処理される投資 | 16 | 182,897 | 212,828 |
| その他の金融資産 | 7,10,35 | 560,213 | 487,430 |
| 繰延税金資産 | 15 | 378,338 | 352,261 |
| その他の非流動資産 | 14,20 | 162,365 | 173,144 |
| 非流動資産合計 | | 2,356,056 | 2,313,214 |
- #45 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額:
2022/06/29 14:26- #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/29 14:26
