四半期報告書-第198期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
国内外経済とも、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、実体経済にも大きな悪影響が出ています。一部の国・地域では経済活動が再開されつつありますが、先行きは予断を許さない状況です。
こうした中で、米中関係は更に悪化しており、両国間経済の分断リスクが懸念されつつあることから、米中関係の今後の動向についても引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業を中心に減少となりました。連結売上高については、車両事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業、モーターサイクル&エンジン事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、車両事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、営業利益、経常利益とも減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益の特別利益への計上や税金費用の減少はあったものの、経常利益の減益により減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比799億円減少の2,482億円、連結売上高は前年同期比501億円減収の3,006億円、営業損益は前年同期比217億円悪化して206億円の損失、経常損益は前年同期比145億円悪化して189億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比35億円悪化して117億円の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第1四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ243億円減少の454億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ475億円減収の746億円となりました。
営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ223億円悪化して175億円の営業損失となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要が根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化により、顧客の短期的な設備投資判断が見直されるなど、不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があった前年同期に比べ、236億円減少の462億円となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設などの官公庁向け案件の増加などにより、前年同期に比べ50億円増収の500億円となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による操業差損の発生はあったものの、増収などにより、前年同期に比べ7億円増益の15億円となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に需要が大きく低迷しました。現在も、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不透明な状況にありますが、中国建機市場はいち早く回復に向かっており、今後の動向を注視しています。ロボット市場向けでは、汎用ロボットは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け案件の期ずれがあるものの、回復が早かった中国市場で好調に推移しており、半導体向けロボットについても、顧客サプライヤーの納入遅延が懸念されるものの、大手半導体メーカーの投資再開により、中長期的には需要は着実に拡大していくと見ています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体向けロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前年同期に比べ21億円減少の507億円となりました。
連結売上高は、半導体向けロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前年同期に比べ29億円減収の454億円となりました。
営業利益は、減収により、前年同期に比べ4億円減益の13億円となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにLNG開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、新型コロナウイルスの感染拡大による商談の停滞などにより、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船を受注した前年同期に比べ116億円減少の99億円となりました。
連結売上高は、LPG運搬船や潜水艦の工事量増加はあったものの、修繕船の売上減少などにより、前年同期に比べ7億円減収の221億円となりました。
営業損益は、前年同期並みの4億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、中長期的には、国内については老朽化車両の更新需要が持続的に見込まれます。海外についても、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ輸送力増強・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け都市交通建設案件が計画されています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄道事業者の大幅な収入減、海外での新線建設工事の遅延により、今後は国内外の車両調達計画の見直し、納期の見直しが見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があったことなどにより、前年同期に比べ27億円増加の187億円となりました。
連結売上高は、国内向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ119億円増収の323億円となりました。
営業損益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外案件の採算悪化はあったものの、増収に加え、期間費用の減少などにより、前年同期に比べ20億円改善して14億円の営業損失となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である欧米や東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、市場が大きな影響を受けました。
このような経営環境の中で、連結売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新興国向けや欧州向け二輪車、米国向け汎用エンジンが大きく減少したことなどにより、前年同期に比べ93億円減収の589億円となりました。
営業損益は、減収に加え、対米ドルや対ユーロ、対新興国通貨などで前年同期に比べ為替レートが円高で推移したことなどにより、前年同期に比べ30億円悪化して59億円の営業損失となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ65億円減収の169億円となりました。
営業損益は、前年同期に比べ6億円悪化して1億円の営業損失となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現預金の増加などにより前期末に比べ600億円増加し、1兆3,188億円となりました。
固定資産は、当社及び当社子会社の寮・社宅売却などにより前期末に比べ46億円減少し、6,943億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ554億円増加の2兆132億円となりました。
(負債)
有利子負債は、社債の増加などにより前期末に比べ1,652億円増加の7,327億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ694億円増加の1兆5,557億円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前期末に比べ140億円減少の4,575億円となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、81億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。