四半期報告書-第198期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は、国内外での経済活動の再開や各国政府による財政政策等により徐々に緩和されつつあります。一方、感染収束の見通しは未だ立っておらず、政策効果の息切れや、企業業績の悪化、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、個人消費の停滞等も懸念され、今後の実体経済の先行きは不透明な状況です。
これに加え、米中関係の悪化により、世界経済の不確実性は一層高まりを増していることから、米中関係の動向には引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業を中心に減少となりました。連結売上高については、車両事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業、モーターサイクル&エンジン事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益は車両事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、減益となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益の特別利益への計上はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上や繰延税金資産の一部取崩しを行ったことにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,551億円減少の5,022億円、連結売上高は前年同期比792億円減収の6,573億円、営業損益は前年同期比305億円悪化して218億円の損失、経常損益は前年同期比191億円悪化して182億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比235億円悪化して272億円の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第2四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ862億円減少の724億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ823億円減収の1,685億円となりました。
営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ335億円悪化して238億円の営業損失となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要が根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化により、顧客の短期的な設備投資判断が見直されるなど、不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事やエネルギー事業での大口案件の受注があった前年同期に比べ281億円減少の958億円となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設案件の工事量増加や国内向けガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上増加などにより、前年同期に比べ89億円増収の1,045億円となりました。
営業利益は、増収があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による操業差損の発生などにより、前年同期に比べ6億円減益の44億円となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場が新型コロナウイルス感染拡大の影響からいち早く回復しており、当社の中国市場向け販売も、昨年度を上回る状況にあります。一方、中国以外の地域における建設機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場の停滞により、需要が大幅に減少しました。足元では、中国以外の地域においても建設機械需要回復の兆しが見えつつありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しています。ロボット分野では、汎用ロボットは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け案件の期ずれがあるものの、回復が早かった中国市場で堅調に推移しており、半導体向けロボットについても、米中摩擦の影響による不透明感は強まっているものの、足元では堅調に推移しており、中長期的にも需要は着実に拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体向けロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前年同期に比べ21億円減少の1,024億円となりました。
連結売上高は、半導体向けロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前年同期並みの990億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの34億円となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要が顕在化する一方で、海運マーケットの長期低迷、新型コロナウイルスの感染拡大による商談の停滞などにより、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船の受注の減少により前年同期に比べ39億円減少の225億円となりました。
連結売上高は、新造船の工事量減少はあったものの、修繕船の売上増加などにより、前年同期に比べ11億円増収の382億円となりました。
営業損益は、修繕船の売上増加はあったものの、新造船の工事量減少や操業差損の発生などにより、前年同期並みの14億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があったものの、国内私鉄・公営鉄道向けの大口案件の受注があった前年同期に比べ87億円減少の303億円となりました。
連結売上高は、国内向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ98億円増収の691億円となりました。
営業損益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化はあったものの、増収により、前年同期に比べ41億円改善して1億円の営業損失となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である欧米や東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し市場が大きな影響を受けました。足元の小売販売は、米国市場はオフロードモデルに対する需要の高まり等により前年度を上回る水準となり、また欧州市場も前年度並の水準まで回復しています。一方、新興国市場は依然として低迷し、前年度を下回る水準が続いています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、新興国向け二輪車が大きく減少したことなどにより、前年同期に比べ74億円減収の1,397億円となりました。
営業損益は、減収に加え、対米ドルや対新興国通貨などで前年同期に比べ為替レートが円高で推移したことなどにより、前年同期に比べ18億円悪化して51億円の営業損失となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ102億円減収の379億円となりました。
営業利益は、前年同期に比べ10億円悪化して1億円の営業損失となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期末比422億円増加し、1兆3,009億円となりました。
固定資産は、有形固定資産の償却による減少などにより前期末比211億円減少し、6,778億円となりました。
この結果、総資産は前期末比210億円増加の1兆9,788億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比1,619億円増加の7,294億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比513億円増加の1兆5,376億円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前期末比303億円減少の4,412億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比1,112億円増の1,493億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期比1,487億円減の1,007億円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額410億円、減価償却費302億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額658億円、たな卸資産の増加額303億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期比193億円減の136億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比887億円減の1,612億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2030年に目指す将来像として、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを～Trustworthy Solutions for the Future～」を制定、今後当社が注力するフィールドを以下の3点とし、独自の視点でフロンティアを切り拓いていきます。
① 安心安全リモート社会
② 近未来モビリティー(人・モノの移動を変革)
③ エネルギー・環境ソリューション
また、新たな事業方針のもと、2021年4月にエネルギー・環境プラント事業と船舶海洋事業を統合、2021年10月に車両事業およびモーターサイクル&エンジン事業を分社するとともに、各事業の連携をより効果的なものにするため、当社グループの事業を陸・空輸送システム(航空宇宙システムカンパニーと車両(新会社)で構成)、モーションコントロール&モータービークル(精密機械・ロボットカンパニーとモーターサイクル&エンジン(新会社)で構成)、エネルギー&マリンエンジニアリング(エネルギー・環境プラントカンパニーと船舶海洋カンパニーを統合)の3つのグループに再編成する方針です。
詳細については、11月2日公表のプレスリリースをご覧ください。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、190億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において未定としていました設備投資計画について、当第2四半期報告書提出日現在において以下のとおり決定しています。
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、生産合理化対応のための設備を中心に約530億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位:億円)

セグメントの名称	設備などの主な内容・目的	2020年度 計画金額
航空宇宙システム	航空機およびジェットエンジンの生産合理化対応設備など	215
エネルギー・環境プラント	産業機械の生産合理化対応設備など	35
精密機械・ロボット	油圧機器および産業用ロボットの増産対応設備など	95
船舶海洋	船舶の建造合理化設備など	15
車 両	車両の増産対応設備など	25
モーターサイクル&エンジン	二輪車等の新機種・新製品対応設備など	110
その他事業	工場共通設備など	35
合 計	-	530

(注) 1 上記金額には消費税等は含みません。
2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
3 その他事業には、全社共通設備を含みます。
② 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。