四半期報告書-第199期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界各国で新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大の影響が懸念されるものの、先進国を中心としたワクチン接種や治療薬の処方の進展、感染しても比較的軽症となるケースが多いことなどから、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあります。
一方で、資源価格の高騰など物価上昇の影響により各国の金融引き締めの動きが強まると、回復しつつある個人消費の停滞等が懸念されることから、今後の実体経済の先行きは不透明な状況です。更に、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立、米中摩擦に伴う経済安全保障上の問題も顕在化しており、世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があります。
このような経営環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業などの減少はあったものの、モーターサイクル&エンジン事業、エネルギーソリューション&マリン事業の増加などにより増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前年同期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,123億円増加の1兆264億円、連結売上高は前年同期比62億円増収の1兆387億円、営業損益は前年同期比427億円改善して390億円の利益、経常損益は前年同期比213億円改善して213億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比212億円改善して72億円の利益となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照下さい。
② セグメント別業績の概要
第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。足元では北米や欧州等で短距離路線の需要回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルスオミクロン株感染拡大の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品の増加はあったものの、民間航空エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用の影響による減少などにより、前年同期に比べ638億円減少の1,608億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用による民間航空エンジン分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ730億円減収の2,049億円となりました。
営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ78億円改善して113億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があった前年同期に比べ、70億円減少の422億円となりました。
連結売上高は、海外向け及び国内向け車両が減少したことなどにより、前年同期に比べ123億円減収の891億円となりました。
営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった前年同期に比べ39億円改善して25億円の営業利益となりました。
エネルギーソリューション&マリン事業
エネルギーソリューション&マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船に関する商談も増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注やLPG運搬船の受注増加などにより、前年同期に比べ658億円増加の2,532億円となりました。
連結売上高は、LPG運搬船の工事量増加はあったものの、防衛省向け潜水艦工事量の減少やガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上減少などにより、前年同期に比べ138億円減収の2,017億円となりました。
営業利益は、減収などにより、前年同期に比べ25億円悪化して31億円となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、需要減速が懸念されていますが、本年度は高い水準の需要を保っており、中国以外の地域における建設機械市場についても、昨年度後半からの回復基調が継続し堅調に推移しました。ロボット分野では、電子部品等の供給不足や物流混乱の状況が継続しているものの、半導体製造装置メーカーの積極的な設備投資により同装置向けロボットが好調に推移しており、また汎用ロボットも、生産設備自動化への投資等を背景に旺盛な需要がある状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ271億円増加の1,974億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ252億円増収の1,795億円となりました。
営業利益は、増収などにより、前年同期に比べ53億円増益の134億円となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前年同期よりは回復したものの依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。
このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加により、前年同期に比べ840億円増収の3,095億円となりました。
営業利益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことなどにより、前年同期に比べ278億円増益の296億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ37億円減収の537億円となりました。
営業利益は、前年同期に比べ30億円増益の35億円となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末比489億円増加し、1兆3,343億円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末比334億円増加し、7,112億円となりました。
この結果、総資産は前期末比824億円増加の2兆456億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比1,375億円増加の7,308億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比1,076億円増加の1兆5,881億円となりました。
(純資産)
純資産は、収益認識会計基準等の適用による当期首の利益剰余金の減少などにより、前期末比252億円減少の4,575億円となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、317億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。