四半期報告書-第200期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を模索しており、雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、脱炭素に向けた投資や国際間の航空旅客需要の増加など、持ち直しの動きが続いています。一方、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の緊張増大、資源・エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、欧米の金融引き締め政策の影響等による景気下振れリスクなど、世界経済の先行きに対する不確実性は高まっています。
日本経済についても、企業の設備投資や行動制限の緩和を受けた個人消費は回復基調にあるものの、コロナ「第7波」の拡大や円安進行に伴う物価上昇圧力による景気の減速懸念があり、引き続き注視していく必要があります。
このような経営環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギーソリューション&マリン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上収益については、モーターサイクル&エンジン事業などが増収となる一方で、エネルギーソリューション&マリン事業、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での悪化などにより、前年同期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損益の改善はあったものの、事業利益の減益などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,078億円増加の4,120億円、連結売上収益は前年同期比52億円減収の3,503億円、事業利益は前年同期比139億円減益の45億円、税引前四半期利益は前年同期比64億円減益の106億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比60億円減益の54億円となりました。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要は、アジア等における回復遅れやウクライナ情勢の影響で先行き不透明な状況にあるものの、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復が進んでいます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ230億円増加の604億円となりました。
連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ66億円減収の634億円となりました。
事業損益は、民間航空エンジン分担製造品が改善したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が悪化したことにより、前年同期に比べ46億円悪化して89億円の損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年同期に比べ、23億円増加の117億円となりました。
連結売上収益は、米国向け車両が減少したことなどにより、前年同期に比べ23億円減収の264億円となりました。
事業損益は、減収はあったものの、前年同期並みの1億円の損失となりました。
エネルギーソリューション&マリン事業
エネルギーソリューション&マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船に関する商談も底堅い状況です。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による損益への影響には注視が必要です。
このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船の受注増加や国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注などにより、前年同期に比べ636億円増加の1,245億円となりました。
連結売上収益は、LPG運搬船の工事量増加はあったものの、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少などにより、前年同期に比べ68億円減収の635億円となりました。
事業損益は、持分法損益の改善はあったものの、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少などにより、前年同期に比べ4億円悪化して0億円の損失となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しているものの、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要が低迷し、全体としては低調に推移しました。ロボット分野では、半導体メーカーの高水準の設備投資が継続する中で、半導体製造装置向けロボットが好調に推移し、汎用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。一方で、電子部品等の供給不足や中国でのロックダウン等、サプライチェーンの課題により供給が制約される状況が続きましたが、現在はロックダウンの影響は解消し、電子部品の供給不足も改善の方向に向かっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したものの、為替相場が円安で推移したことや、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ28億円増加の679億円となりました。
連結売上収益は、為替相場が円安で推移した影響があったものの、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことにより、前年同期に比べ50億円減収の526億円となりました。
事業利益は、減収及びロックダウンによる操業の低下などにより、前年同期に比べ31億円減益の14億円となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前期よりは回復したものの依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。
このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による北米向け四輪車や欧州向け二輪車の減少などがあったものの、北米向け及び東南アジア向け二輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ125億円増収の1,260億円となりました。
事業利益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したものの、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加などにより、前年同期に比べ20億円減益の128億円となりました。
その他事業
連結売上収益は、前年同期に比べ30億円増収の183億円となりました。
事業利益は、前年同期に比べ3億円増益の13億円となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ618億円増加し、1兆3,820億円となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ104億円増加し、8,648億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ722億円増加の2兆2,468億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比875億円増加の6,415億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ593億円増加の1兆7,090億円となりました。
(資本)
資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ129億円増加の5,378億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ385億円減少の784億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ324億円減少の619億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額236億円、減価償却費190億円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額283億円、棚卸資産の増加額277億円、営業債務及びその他の債務の減少額255億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ104億円増加の240億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ250億円増加の627億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、107億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。