有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、株主との価値の共有、及び優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としています。
<取締役の報酬>社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金で構成しており、このうち業績連動報酬は、主として親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」)、全社ROIC※、カンパニーROIC※に連動して決定することとしています。各指標を採用した理由は次のとおりです。

指標	採用理由及び目標
当期純利益	株主価値の向上のインセンティブ付けを図るため、配当原資となる当期純利益を指標として採用しました。
全社ROIC	当社はROIC経営の推進を経営の基本方針に掲げ、ROIC8%以上の確保を目指していることから、全社ROICを指標として採用しました。
カンパニーROIC	ROIC経営では各セグメントについてもROIC8%以上の確保を目指していることから、カンパニーROICを指標として採用しました。

※ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金の比率は、ROIC8%で概ね65%:25%:10%となるように業績連動部分を設定しています。
当事業年度における業績連動報酬は2017年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る指標の実績は次のとおりです。
なお、当事業年度より、事業セグメントの区分を変更していますが、業績連動報酬は区分変更前の事業セグメントを基に算出しています。
(当期純利益)
289億円
(全社ROIC)
3.9%
(カンパニーROIC)

カンパニー	ROIC(%)
船舶海洋	▲21.3
車両	▲26.2
航空宇宙	10.0
ガスタービン・機械	5.1
プラント・環境	8.6
モーターサイクル&エンジン	9.4
精密機械	22.9

株式購入資金は株主との価値共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定額を支給しており、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。
社外取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
取締役の報酬は第189期定時株主総会(2012年6月27日開催)で承認いただいた報酬枠(年額1,200百万円)の範囲内に収まるように設定しており、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、代表取締役社長執行役員が取締役会の委任を受け、社内規程に従って決定しています。
<監査役の報酬>監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、監査役会にて決定しています。監査役の報酬限度額は第194期定時株主総会(2017年6月28日開催)で承認いただいた報酬枠(年額120百万円)としています。
<取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容>取締役報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。
報酬諮問委員会は原則月1回開催することとしており、当事業年度は11回開催し、上記内容に加え、今後の役員報酬制度のあり方等について議論しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式購入資金
取締役(社外取締役を除く)	568	408	97	62	12
監査役(社外監査役を除く)	70	70	-	-	3
社外役員	73	73	-	-	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。