- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり,前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果,以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2018/06/22 14:14- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は,相殺せずに両建てで表示しています。
2018/06/22 14:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお,当連結会計年度に含まれる平成29年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で28,902百万円,産業システム・汎用機械で27,800百万円,航空・宇宙・防衛で183百万円です。また,セグメント利益は,産業システム・汎用機械で1,616百万円,航空・宇宙・防衛で72百万円増加し,資源・エネルギー・環境で117百万円,社会基盤・海洋で1百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり,従来,当社及び一部の国内連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当連結会計年度より定額法に変更しています。
2018/06/22 14:14- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額236百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△8,881百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額119,564百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産240,468百万円,セグメント間の債権債務消去△118,503百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。2018/06/22 14:14 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として,社会基盤・海洋事業におけるコンクリート建材生産設備(建物及び構築物)です。
2018/06/22 14:14- #6 主要な設備の状況
2 本社の土地の帳簿価額には,鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
3 帳簿価額には,社会基盤・海洋セグメントに属する資産(主に賃貸用資産)の帳簿価額92,316百万円を含みます。
(2)国内子会社
2018/06/22 14:14- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社
主要な非連結子会社の社名は,I&H Engineering Co.,Ltd.,IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は,各々小規模であって,非連結子会社全体としても,総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は,連結会社の総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ,重要性が乏しいため,連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2018/06/22 14:14- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地再評価差額金
連結子会社のうち1社(前連結会計年度2社,両社統合により当連結会計年度1社)は,土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用の土地の再評価を行ない,再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し,これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める公示価格及び路線価により算出
2018/06/22 14:14- #9 事業等のリスク
(20)税務
繰延税金資産の計算は,将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが,将来の課税所得の予測・仮定が変更され,繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合,当社グループの繰延税金資産は減額され,その結果,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また,国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては,適用される移転価格税制の遵守に努めていますが,税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合,追徴課税や二重課税が生じることにより,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。移転価格税制に係る情報は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「注記事項」(連結貸借対照表関係)に記載しています。
2018/06/22 14:14- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法及び残存価額の変更)
従来,当社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当事業年度より定額法に変更しています。
当社では,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき,収益基盤の強化に向け,成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに,ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や,グループ共通機能の強化を通じて,生産効率の改善に取り組んでいます。
2018/06/22 14:14- #11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法及び残存価額の変更)
従来,当社及び一部の国内連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき,収益基盤の強化に向け,成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに,ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や,グループ共通機能の強化を通じて,生産効率の改善に取り組んでいます。
2018/06/22 14:14- #12 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。2018/06/22 14:14 - #13 固定資産売却益の注記（連結）
※7 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/22 14:14- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2018/06/22 14:14- #15 売上原価明細書（連結）
製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。
なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約30%,当事業年度約30%です。
2018/06/22 14:14- #16 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
2018/06/22 14:14- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は,次のとおりです。
2018/06/22 14:14- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2018/06/22 14:14- #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 640 | 361 |
| その他(有形固定資産) | 18 | 1 |
| 合計 | 681 | 482 |
土地交換等に伴い固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。
- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/22 14:14- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/22 14:14- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日改正)
(1)概要
2018/06/22 14:14- #23 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | 金額算定根拠 |
| 事業用資産 | 愛知県知多市 | 建物他 | 7,214百万円 | 正味売却価額 |
| 遊休資産 | 横浜市磯子区 | 建物他 | 1,538百万円 | 正味売却価額 |
| その他 | 米国 | のれん | 775百万円 | 使用価値 |
| 事業用資産 | 滋賀県大津市 | 土地,建物他 | 592百万円 | 正味売却価額 |
| 事業用資産 | 横浜市磯子区他 | 建物他 | 290百万円 | 正味売却価額 |
| 処分予定資産 | 神奈川県綾瀬市他 | 建物他 | 190百万円 | 正味売却価額 |
| 遊休資産 | 兵庫県西宮市他 | 土地,建物他 | 76百万円 | 正味売却価額 |
(2)
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休
資産は,原則として個々の
資産単位をグループとして取り扱っています。
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金負債合計 | | △10,732 | | △9,741 |
| 繰延税金資産の純額 | | 80,123 | | 85,814 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金負債合計 | | △13,916 | | △13,518 |
| 繰延税金資産の純額 | | 109,649 | | 116,894 |
(注)繰延税金
資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
損益面では,営業利益は,プロセスプラントで採算が悪化したものの,前期にあったF-LNG・海洋構造物やボイラにおける採算悪化が解消したことや,民間向け航空エンジンの採算改善及びボイラ,車両過給機での増収による増益などにより,248億円増益の722億円となりました。経常利益は,持分法による投資損失が悪化したことなどにより,概ね前期並みの214億円にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は,30億円増益の82億円となりました。
持分法による投資損失の悪化については,当社の関連会社であるJMUにおいて,同社が建造しているLNG船の防熱工事の工程遅延などを受けて,建造工程やコストの見直しを行ないました。また,為替相場変動による外貨建て工事の採算悪化や繰延税金資産の取崩しなどにより,同社に対する投資損失320億円を計上しました。
なお,当連結会計年度においても,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により,売上高で579億円,営業利益で14億円(前連結会計年度では,売上高で252億円,営業利益で27億円)がそれぞれ増加しています。
2018/06/22 14:14- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
| 用途 | 連結損益計算書における金額 |
| 賃貸収入 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益 |
(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
2 その他損益は,固定
資産売却益及び固定
資産廃却損であり,特別利益及び営業外費用に計上しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/22 14:14 - #29 追加情報、財務諸表（連結）
本制度の導入に伴い,平成29年8月に資産管理サービス信託銀行株式会社が,当社株式1,110,000株を取得しています。
当社は,信託に残存する当社株式を,信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により,純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は,406百万円及び111,000株です。
なお,当社は,平成29年10月1日を効力発生日として,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
2018/06/22 14:14- #30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2018/06/22 14:14 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,342百万円 | 20,295百万円 |
| 期待運用収益 | 12 | 13 |
| その他 | 71 | 163 |
| 年金資産の期末残高 | 20,295 | 22,553 |
(注)前連結会計年度の事業主からの拠出額には,退職給付信託への拠出額5,573百万円が含まれています。
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は,決算日の直物為替相場により換算し,収益及び費用は期中平均相場に
より換算し,換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
ます。2018/06/22 14:14 - #33 重要な引当金の計上基準（連結）
⑦ 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上しています。
2018/06/22 14:14- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/22 14:14 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原
価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 製品,仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/22 14:14 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は,資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定し,また,資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは,為替や金利,商品価格等の変動リスクを回避するために利用しており,投機的な取引は行なわない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/22 14:14- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。
2018/06/22 14:14- #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ジャパン マリンユナイテッド㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計 | 207,125146,194 | 200,964147,396 |
| 流動負債合計固定負債合計 | 153,92064,426 | 208,37274,511 |
| 純資産合計 | 134,973 | 65,477 |
| 売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△) | 303,927△9,309△9,560 | 286,107△52,467△69,810 |
- #39 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
非連結子会社及び関連会社に対するものは,次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 79,411百万円 | 65,458百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 5,290 | 6,103 |
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,060円33銭 | 2,103円22銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33円98銭 | 53円71銭 |
(注)1 平成29年10月1日付で,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し,1株当たり純
資産額並びに,1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
2 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式を,期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において,1株当たり純
資産額の算定上,控除した当該自己株式の期末株式数並びに,1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上,控除した当該自己株式の期中平均株式数は,111,000株です。
- #41 Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用の注記
- -LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
F-LNGの生産設備を保有する愛知工場については,受注済みの案件の完工後,生産拠点としての機能を終了することとしました。
この結論を踏まえて,「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき,F-LNG生産設備(事業用資産)の資産価値の再評価を実施し,回収可能性を検討した結果,回収不能見込額を減損処理するとともに,一部の資産について,生産機能終了後の解体撤去費用を合理的に見積り,事業構造改革費用として9,914百万円を特別損失に計上しています。2018/06/22 14:14
