当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年9月15日
(2)当該事象の内容
当社は、2016年度以降に売上計上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において、プロトタイプ車両の試験の結果、新たな設計確認事項が発生したため、設計見直しを実施することとしました。このため、当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国工場における当該車両案件の製造工程に長期の遅延が生じる見込みとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
遅延期間については現在精査中ですが、今後、米国工場の製造工程調整や追加設計に伴う費用、その他納期遅延に関連する費用など、多額の損失発生が想定され、第2四半期における影響額としては、少なくとも35億円程度と見積もっております。
なお、影響額の見積もりは、発表日において入手可能な情報および将来の不確実な内容を前提としているため、遅延期間の長さなどによって今後変動する可能性があります。
このため、第2四半期および通期業績への影響額につきましては、他の要素も含めて現在慎重に精査を進めております。
以 上