臨時報告書

【提出】: 2016/04/26 15:46
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提出理由

当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
平成28年4月26日
(2)当該事象の内容
①受注案件における追加の損失発生について
今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件について、平成27年9月15日に発表しました当該案件の設計見直しの進捗状況などを踏まえ、直近の原材料・部品の手配状況、現地雇用作業員の作業習熟状況からの製造工数の見直しなど、見積原価の精査を行いました。
その結果、原価の増大が避けられない情勢であることから、追加の損失引当を実施することとしました。
②個別決算における価格調整金の計上について
平成27年10月27日に発表しました日米の移転価格税制を踏まえた当社と連結子会社のNIPPON SHARYO U.S.A.,
INC.との間での価格調整金の受払いについて、平成27年度の価格調整金として当社から同社に対し49億円程度を支払う予定としておりました。
しかしながら、前述の追加の損失引当などで同社の損失が拡大したことから、平成27年度の支払額が102億円と大幅に増加しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①平成28年3月期連結決算に第4四半期会計期間の追加の損失引当繰入額として54億円を計上しております。
②平成28年3月期の個別決算において、102億円を営業費用に計上しております。
なお、②については、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

以上