臨時報告書
- 【提出】
- 2019/04/24 15:28
- 【資料】
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提出理由
当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年4月24日
(2)当該事象の内容
2019年3月期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部について回収可能性があるものと判断いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2019年3月期決算において、第4四半期会計期間の法人税等調整額(益)として13億43百万円を計上しております。
以 上
2019年4月24日
(2)当該事象の内容
2019年3月期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部について回収可能性があるものと判断いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2019年3月期決算において、第4四半期会計期間の法人税等調整額(益)として13億43百万円を計上しております。
以 上
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年4月24日
(2)当該事象の内容
2019年3月期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部について回収可能性があるものと判断いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2019年3月期決算において、第4四半期会計期間の法人税等調整額(益)として13億43百万円を計上しております。
以 上
2019年4月24日
(2)当該事象の内容
2019年3月期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部について回収可能性があるものと判断いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2019年3月期決算において、第4四半期会計期間の法人税等調整額(益)として13億43百万円を計上しております。
以 上
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