当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年4月26日
(2)当該事象の内容
①米国向け大型鉄道車両案件における損失額の減少について
米国向け大型鉄道車両案件については、車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要となったことから、当期に104億円程度の損失が発生することを見込んでおりました。
その後、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在は案件の遂行にかかる今後の方向性について協議を行っているところです。これに伴いプロジェクトの進め方を見直していることに起因して、当期に計上する損失額は減少いたしました。
なお、この協議に関し現時点において確定した事実はありませんが、協議の内容次第では、今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②米国向け鉄道車両案件に関する損失の発生について
上記①とは別の米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権(追加発注権)の取り扱いについて、客先と継続的に協議を行ってまいりましたが、同権利解消の対価として車両を納入することで合意いたしました。
これにより、平成29年3月期連結決算において、合理的に見積もられる損失額を引当計上しております。
③個別決算における価格調整金の計上額の減少について
日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両USAとの間での価格調整金の受払いについては、平成28年度の価格調整金として当社から同社に対し支払う金額が104億円程度となると見込んでおりました。しかしながら、上記①の損失額の減少に伴い、減少いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①平成29年3月期決算において、41億20百万円を計上しております。
②平成29年3月期決算において、19億55百万円を計上しております。
③平成29年3月期の個別決算において、44億44百万円を計上しております。
なお、③については、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以 上