当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年10月27日
(2)当該事象の内容
①個別決算における価格調整金の計上について
当社は、米国所在の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC(以下「日本車両USA」という)との取引に係わる移転価格について、日本および米国の移転価格税制を踏まえ、二重課税を防止する観点から、今年度より同社との契約金額の配分に関する契約に基づき、調整の必要が生じた場合に両社間で価格調整金の受払いを実施し、同調整金額を営業費用に計上することとしました。
今年度の価格調整金としては、当社から同社に対して下半期に49億円程度を支払う予定としております。
②繰延税金資産の取り崩しについて
当社は、価格調整金の支払いなど当期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、平成28年3月期第2四半期決算において当社の繰延税金資産を全額取り崩すこととしました。
③個別決算における関係会社株式評価損ほかの計上について
日本車両USAは、今年6月に増資を実施したことから債務超過を解消しましたが、平成28年3月期第2四半期におきまして再度債務超過状態となったことから、当第2四半期個別決算において、当社が保有する日本車両USAの株式について関係会社株式評価損を計上したほか、将来の当該会社の事業上の損失に備え、関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
①平成28年3月期の下半期の個別決算において、49億円程度を営業費用に計上する予定です。
②平成28年3月期第2四半期決算において、法人税等調整額として4,824百万円を計上しております。
③平成28年3月期第2四半期の個別決算において、関係会社株式評価損として2,351百万円、関係会社事業損失引当金繰入額として922百万円を計上しております。
なお、①および③については、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以 上