当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月25日
(2)当該事象の内容
①インドネシア向け大型鉄道車両案件における損失の発生について
今後に売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件については、平成29年3月期第2四半期会計期間に損失引当を実施して以降、製造原価の低減に努めてまいりましたが、直近の原材料・部品の手配状況および製造工数の見直しなどの見積原価の精査を行った結果、原価の増大が避けられない情勢であることが判明いたしました。このため、損失引当を実施いたしました。
②国内向け鉄道車両案件における損失の発生について
今後に売上を予定している国内向け鉄道車両案件について、設計の進捗に伴い、当初見積りを上回る製造コストが見込まれることが判明いたしました。このため、損失引当を実施いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
①平成30年3月期決算において、第4四半期会計期間の損失引当繰入額として14億72百万円を計上しております。
②平成30年3月期決算において、第4四半期会計期間の損失引当繰入額として16億11百万円を計上しております。
以 上