有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条の規定および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。
<第8回新株予約権証券 (2009年7月15日取締役会決議分) >

	事業年度末現在 (2017年3月31日)	提出日の前月末現在 (2017年5月31日)
新株予約権の数	10,796個	10,503個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,079,600株	1,050,300株
新株予約権の行使時の払込金額	4,154円	4,154円
新株予約権の行使期間	2011年8月1日から 2017年7月31日まで	2011年8月1日から 2017年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 4,154円 資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。	発行価格 4,154円 資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使の条件	1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 新株予約権者は、当社第105回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等であることを要します。 3 新株予約権者が、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等の地位を失った場合は、新株予約権を行使できないものとします。 4 新株予約権の相続はこれを認めません。 5 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

<第9回新株予約権証券 (2010年7月15日取締役会決議分) >

	事業年度末現在 (2017年3月31日)	提出日の前月末現在 (2017年5月31日)
新株予約権の数	12,777個	12,603個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,277,700株	1,260,300株
新株予約権の行使時の払込金額	3,153円	3,153円
新株予約権の行使期間	2012年8月1日から 2018年7月31日まで	2012年8月1日から 2018年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 3,153円 資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。	発行価格 3,153円 資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使の条件	1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 新株予約権者は、当社第106回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等であることを要します。 3 新株予約権者が、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等の地位を失った場合は、新株予約権を行使できないものとします。 4 新株予約権の相続はこれを認めません。 5 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―