- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 68,432 | 136,303 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,620 | 6,820 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 14:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 2025/06/26 14:03
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
2025/06/26 14:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 14:03 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 128,331 | 135,460 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,253 | 2,403 |
| セグメント間取引消去 | △1,847 | △1,560 |
| 連結財務諸表の売上高 | 128,738 | 136,303 |
(単位:百万円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 14:03 - #8 役員報酬（連結）
このうちの「固定報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位に応じた支給基準額(固定額)に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
また、「連結業績連動報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額、並びに個人別の会社への貢献度(経営感覚、指導力、統率力の有無など)に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
イ.「賞与」
2025/06/26 14:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(定量目標)
新中期経営計画では、前半3年目の2027年度における「売上高:1,500億円」、「営業利益:120億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」を中間地点の目標数値とし、最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:9%以上」が達成できるよう目指してまいります。
米国が導入した相互関税は、当社グループの売上高や利益に大きな影響を与えることが予想されますが、当社グループとしては、外部環境の変化とは関係なく、前中期経営計画後半より取り組んでいる利益創出力向上のための構造改革を引き続き進めます。目標利益達成の具体的戦略として、新たな用途開発や新しいお客様の開拓などによる売上高の拡大、利益の増加のみならず、材料費・労務費などの販売価格への転嫁、製品別損益管理の徹底、原価管理の高度化などにも継続的・計画的に取り組みます。併せて、設備投資の効率的な運用やサプライチェーンマネジメント強化によるリードタイムの短縮などにより総資産回転率や財務レバレッジの適正化を図るなど、財務健全化も並行して進め、ROEの向上に取り組んでまいります。
2025/06/26 14:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済においては、経済活動の正常化を背景に回復基調がある一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コスト増加などに伴う物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続きました。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比5.9%増収の136,303百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は前期比16.5%増益の7,091百万円となり、また、売上高営業利益率は5.2%(前連結会計年度は4.7%)となりました。
2025/06/26 14:03- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 14:03- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は上記2社の関係会社株式の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した実質価額を取得価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判断しています。評価の結果、実質価額が取得価額と比較して著しく低下しておらず、いずれも減損処理を行っておりません。
将来キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定しています。そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。
なお、割引率は、関係会社の属する国における株式市場の要求利回り及び金利水準を合理的に反映する率を使用しております。
2025/06/26 14:03- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで6,078百万円、ATAグループでは8,045百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。
この将来キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定しております。そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/26 14:03- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 18,220 | 百万円 | 18,536 | 百万円 |
| 仕入高 | 16,469 | | 15,883 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
