有価証券報告書-第50期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,459	千円		8,702	千円
貸倒引当金	1,330			878
賞与引当金	23,661			23,956
製品補償引当金	21,361			31,330
退職給付引当金	131,851			138,774
役員退職慰労引当金	14,992			16,085
棚卸資産	51,870			44,839
一括償却資産	5,072			4,986
関係会社株式評価損	15,789			15,789
投資有価証券評価損	1,797			1,797
減損損失	7,023			7,023
未払金	2,222			2,222
その他	8,477			6,579
繰延税金資産小計	291,910			302,966
評価性引当額	△44,555			△43,705
繰延税金資産合計	247,355			259,261
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	17,382	千円		13,259	千円
その他有価証券評価差額金	23,928			34,024
繰延税金負債合計	41,311			47,283
繰延税金資産純額	206,043			211,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	0.33			0.29
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80			0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.91			△4.61
評価性引当額	△7.46			△0.14
試験研究費等の税額控除額	△0.61			△0.06
留保金課税	2.23			2.74
外国源泉税	1.36			1.57
その他	△0.02			0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.08	%		30.64	%