有価証券報告書-第52期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,916	千円		4,934	千円
貸倒引当金	2,135			575
賞与引当金	25,340			25,831
製品補償引当金	20,314			2,636
退職給付引当金	142,542			157,468
役員退職慰労引当金	13,918			16,969
棚卸資産	36,549			35,610
一括償却資産	4,229			5,171
関係会社株式評価損	15,789			16,254
投資有価証券評価損	1,797			1,850
減損損失	7,023			7,230
未払金	2,222			2,222
その他	7,405			7,427
繰延税金資産小計	283,184			284,182
評価性引当額	△42,156			△45,886
繰延税金資産合計	241,028			238,295
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9,326	千円		5,672	千円
その他有価証券評価差額金	41,887			74,218
繰延税金負債合計	51,213			79,890
繰延税金資産純額	189,814			158,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	0.42			0.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58			1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.08			△4.73
評価性引当額	△0.35			0.67
試験研究費等の税額控除額	△0.58			△1.86
留保金課税	0.67			0.90
外国源泉税	1.38			1.58
税率変更の影響	―			△1.26
その他	0.05			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.45	%		27.22	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.36%から31.25%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。