有価証券報告書-第43期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		11,654千円
貸倒引当金	1,501		845
賞与引当金	20,951		20,419
たな卸資産評価損	18,659		24,640
一括償却資産	2,996		2,872
その他	7,269		4,845
計	51,378		65,278
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	20,035千円		17,385千円
退職給付引当金	83,795		87,376
役員退職慰労引当金	40,075		40,876
関係会社株式評価損	13,144		12,496
ゴルフ会員権評価損	1,350		1,283
減損損失	48,383		45,999
その他	9,260		7,981
小計	216,044		213,399
評価性引当額	△116,211		△111,755
計	99,833		101,643
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	-千円		42,238千円
その他有価証券評価差額金	37,912		14,008
計	37,912		56,247
繰延税金資産(固定)の純額	61,920		45,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	-%		32.83%
(調整)
住民税均等割等	-		1.21
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.06
評価性引当額	-		0.25
試験研究費等の税額控除額	-		△2.91
留保金課税	-		2.91
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.67
その他	-		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		36.44%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から、平成28年9月1日に開始する事業年度および平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.71%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.48%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,352千円減少し、法人税等調整額が6,079千円、その他有価証券評価差額金が726千円それぞれ増加しております。