有価証券報告書-第42期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,327千円		-千円
貸倒引当金	2,423		1,501
賞与引当金	21,429		20,951
たな卸資産評価損	23,346		18,659
一括償却資産	3,448		2,996
その他	5,269		7,269
計	66,245		51,378
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22,922千円		20,035千円
退職給付引当金	86,638		83,795
役員退職慰労引当金	44,700		40,075
関係会社株式評価損	14,493		13,144
ゴルフ会員権評価損	1,488		1,350
減損損失	53,348		48,383
その他	11,748		9,260
小計	235,340		216,044
評価性引当額	△129,303		△116,211
計	106,036		99,833
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	23,874千円		37,912千円
計	23,874		37,912
繰延税金資産(固定)の純額	82,161		61,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.35%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,272千円減少し、法人税等調整額が14,162千円、その他有価証券評価差額金が3,890千円、それぞれ増加しております。