有価証券報告書-第49期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,109	千円		6,459	千円
貸倒引当金	4,938			1,330
賞与引当金	22,934			23,661
製品補償引当金	―			21,361
退職給付引当金	125,201			131,851
役員退職慰労引当金	12,867			14,992
棚卸資産	57,964			51,870
一括償却資産	4,098			5,072
関係会社株式評価損	15,789			15,789
投資有価証券評価損	2,377			1,797
減損損失	45,812			7,023
未払金	2,222			2,222
その他	8,369			8,477
繰延税金資産小計	308,687			291,910
評価性引当額	△85,633			△44,555
繰延税金資産合計	223,054			247,355
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	21,750	千円		17,382	千円
その他有価証券評価差額金	19,532			23,928
繰延税金負債合計	41,283			41,311
繰延税金資産純額	181,771			206,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.36	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	0.57			0.33
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37			0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.30			△3.91
評価性引当額	△3.02			△7.46
試験研究費等の税額控除額	△4.35			△0.61
留保金課税	3.89			2.23
外国源泉税	1.11			1.36
その他	0.15			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.78	%		23.08	%