有価証券報告書-第46期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,697	千円		6,781	千円
貸倒引当金	5,216			4,481
賞与引当金	21,644			22,263
退職給付引当金	104,614			112,266
役員退職慰労引当金	10,628			8,830
たな卸資産	21,430			51,370
一括償却資産	4,769			4,420
関係会社株式評価損	12,496			12,445
投資有価証券評価損	2,415			17,154
減損損失	45,999			45,812
未払金	2,231			14,880
その他	7,274			11,326
繰延税金資産小計	244,416			312,034
評価性引当額	△76,688			△92,240
繰延税金資産合計	167,728			219,794
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	25,622	千円		19,855	千円
その他有価証券評価差額金	21,685			17,837
繰延税金負債合計	47,307			37,693
繰延税金資産純額	120,420			182,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.71	%		30.36	%
(調整)
住民税均等割等	1.08			1.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24			1.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19			△4.85
評価性引当額	△1.19			9.85
試験研究費等の税額控除額	△1.69			△3.63
留保金課税	2.38			8.73
外国源泉税	―			1.60
その他	0.63			0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.97	%		45.55	%